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民主党は３１日午前、議員立法「ダイオキシン類に係る健康被害の救済に関する法律案」（カネミ・ライスオイル食中毒被害者救済法案）を参議院に提出した。発議者の犬塚直史、足立信也、小川敏夫、前川清成各参院議員は、提出後、党本部で記者会見を開いた。
会見の冒頭、犬塚議員から、法案提出にあたっての主要な留意点として、次の４項目が示された。（１）ダイオキシン類による健康被害の全体像を、国の責任で把握する。（２）当時の疫学調査などに基づき、国の責任において、食中毒被害者の再登録をする。（３）前項によって改めて登録された被害者に対して、医療費の自己負担分、健康管理手当、特別遺族給付金を支給する。また油症手帳を発行し、全国の病院で治療が受けられるようにする。（４）科学的な診断基準と治療法の確立に向けて、専門医療・調査機関を設ける。
犬塚議員は「立法府に身をおく者の責任として、この問題に政治として取り組まねばならない」と語った。
会見には松本剛明政策調査会長も出席。「救済と今後の対策は、少しでも早く行わなければならない」と指摘し、今まで行われてきた施策を見直すと決定することも、政治の力が問われる大きなポイントであるとの見解を示した。また、審議に向けて参院側と相談するとともに、党派を超えて議員の理解が得られるように努めたいと表明した。
会見に同席したカネミ油症被害者（未認定者）の重本加名代氏は「（民主党案は）一条の光をもたらした。見捨てられた未認定患者は、これから何とかなるのではと喜んでいる。今後の見通しが立つ思いだ。苦しみぬいている未認定患者がひとりでも多く救われることを切に望んでいる」と述べた。
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