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民主党提出の「障害者の自立の支援及び社会参加の促進のための身体障害者福祉法等の一部を改正する法律案」および政府提出の「障害者自立支援法案」を議題に３１日、衆議院本会議が開かれ、民主党・無所属クラブの田名部匡代議員が民主党案に賛成、政府案に反対の立場から討論を行った。
田名部議員は、先の通常国会でも民主党は政府提出法案に反対したと表明。「障害者の声を真摯に聞けば、政府提出法案が障害者の生活を踏みにじるものに過ぎないと断ぜざるを得ず、さらに与党に求めた修正要求項目が退けられるに至り、反対を決した」と述べた。
同時に０３年度からスタートした支援費制度は、障害者の自立と社会参加実現に向けた大きな架け橋となったとの見方を示し、にもかかわらず、政府が廃止に舵を取ろうとする動きの背景に関して「２年連続して生じた支援費の予算不足は、政府が見込みを誤ったところに原因がある」と批判。障害者施策の喫緊の課題は本来、支援費制度によって施設から地域へと戻れるようになった障害者が、どこでも必要なサービスを公平に受けられるようにするとの基本認識に立って施策を整えることこそが常道であるはずと訴えた。
田名部議員はまた、二度にわたる法案提出とその審議過程において、障害者の実態を理解しようとせずに、定率負担制度が利用者の生活に及ぼす経済的および心理的な影響や、新制度導入による保障されるサービス水準等について全く答えようとしなかった政府・与党の姿勢を批判。また、多くの問題が政省令に委ねられていることを問題視し、政府案において障害程度区分がどのような体系となるか、その区分においてどんなサービスが受けられるかの実態が何ら明らかになっていない点を憂慮し、反対の立場を強調した。
そうした政府案に対して民主党案について田名部議員は「現行法体系の延長線上で、サービス水準を引き上げようとするものだ」と評価した。さらに、「精神障害も支援費制度の適用対象にするし、政府が裁量的経費にしていた在宅系サービスも義務的経費に切り替える。就労継続支援、就労移行支援を設け、さらに社会参加に必要な移動支援等々の事業も３法案のなかで明確化した」と列挙して、現行法の単なる継続ではなく、拡充であることを証明。障害当事者が自立と社会参加実現を目指すうえでは、民主党案こそが正しい道筋であるとの考えを表明した。
政府案によって従来のサービスが受けられなくなり、しかも負担増が及ぼす影響としては、障害者が命を投げ出すような事態も招きかねないとの考えを田名部議員は示し、「誰もが平等に与えられた生きる権利を守っていくのが、我々国会議員に課せられた責務」と述べ、障害当事者の心の叫びに耳を傾け、賢明な採決を行うよう出席議員に呼びかけ、討論を締めくくった。
討論終結後、採決が行われ、民主党案は賛成少数で否決。政府案は賛成多数で可決、成立した。
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