岡田克也代表と仙谷由人政策調査会長は１月２１日、地震などの災害被害を受けた住宅の建築・補修への公費支給を可能にする被災者生活再建支援法改正案を、衆議院に野党三党で改めて共同提出した。先の臨時国会に提出した同改正案は廃案になっており、今回は支給額を最高３００万円から５００万円に引き上げる。

　自ら事務総長室に足を運んで法案提出に至った経緯について岡田代表は、「生活再建の中心は家。総理もお分かりだと思うが、家ができて初めて、再建が軌道に乗ったと被災者の方々は思われるはず」との考えを示し、都道府県独自で住宅の建築・補修への公費支給制度を整えるところも出てくる中、国としての制度確立が不可欠であることを改めて指摘。先の臨時国会で審議すらせずに廃案に追い込んだ政府・与党の姿勢を批判した上で、被災者の立場に立って十分審議し、成立させるよう釘を刺した。