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４７都道府県の知事で構成される全国知事会は２４日、与野党第１党である自民党と民主党が掲げる政権公約（マニフェスト）の地方分権改革に関連する項目について、先に開いた意見交換会も踏まえた検討結果を発表した。
発表に先立ち、この検討作業を行った全国知事会会長の私的諮問機関である「政権公約評価研究会」座長の増田寛也岩手県知事が同日午後に民主党本部で菅直人代表と会い、検討結果の内容を党側に説明。
増田知事は、「自治体の住民に判断材料を与え、地方分権改革が進むよう、中立の立場で検討を進めた」と前置きしたうえで、民主党のマニフェストについては「霞が関の解体まで踏み込んでヒモつき補助金の全廃を第１の項目に掲げたことは評価に値する。これから政権を獲得し、その公約の実現に至る過程を４年間の達成プロセスの形できちっと示すことが安心感につながる」「税源移譲額を５．５兆円にとどめていることは、４年間の目標と理解するが、一方の一括交付金については配分方法などをはっきり示すべき。税源移譲についても、知事会としては地方消費税を増やす形で行うのが一番筋だと考えており、民主党も税源移譲を行う具体的な税目をはっきり示すべきだ」などと表明した。
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