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日本記者クラブ主催の６党党首討論会が２７日午後、東京都内で開かれ、民主党の菅直人代表は「自由党との合併で民主党は大きな野党第一党になった。今回の衆議院選挙は政権が交代する民主主義を選ぶのか、自民党中心の政権のままで行くのかの選択選挙だ」と述べ、マニフェスト（政権公約）を競っての政権交代の必要性を強調した。また、政権選択の選挙のために「＜５つの約束、２つの提言＞を中心に政権公約をまとめ、公認予定候補者すべてに署名を頂いた。その点は自民党との大きな違いだ」とし、言葉だけでなく全党態勢で取組むことをアピールした。
相手を指名しての討論では、まず小泉首相を相手に年金改革をテーマに議論した。菅代表は民主党の年金改革について、平成１６年度から予算を見直すことで生み出される財源を基礎年金に充てることで５年間で国庫負担率を２分の１に引上げ、持続可能な制度として国民すべてに適用される２階建ての年金制度を再構築すると説明。その上で「自民党政権公約には具体的に何も示されていない。なぜ選挙前に示さないのか」と小泉首相に質した。首相は党内調査会、部会、与党間等で議論し、意見を聞き、「年内に具体案を出す」とするだけだった。菅代表は与党３党の年金改革案が一致していない点も問題視し、与党として政権を担う上での障害になると指摘した。また、もう少し踏み込んだ数値を追加のマニフェストで明らかにすると明言した。
衆院選での獲得議席について菅代表は「２００の大台を超えるかどうかがポイントだ」と語り、一方小泉首相は「自民党の単独過半数を目指すが、与党３党で過半数を割ったら敗北だ」と述べ、２４１議席に達しない場合は下野する考えを示した。
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