民主党の枝野幸男政調会長は３１日夕刻、党本部で記者会見し、同日までに菅直人代表、岡田克也幹事長と枝野政調会長が協議して決めた政権公約（マニフェスト）の追加５項目を発表した。

　追加したのは、（１）ひも付き補助金の全廃後５年以内の国から地方への大幅な税源移譲の明記（２）拉致問題を「テロ」と見なし、北朝鮮への送金規制を可能とするための外為法の改正（３）食料自給率向上とＦＴＡ（自由貿易協定）促進を両立させるための関税措置によらない農家への直接支援の拡充（４）高速道路無料化財源の明記（５）年金制度改革後の負担と給付水準の数値明記−−の５項目。１０月５日の党大会で政権公約を決定した際、総選挙投票日までの間の項目追加等については菅代表に一任されていた。

　枝野政調会長は、「民主党のマニフェストは進化し続けるもの。これまで菅代表などが遊説先で明言してきたものなどをきちっと文書の形で残し、国民の皆さんと約束するために追加項目として発表した」と説明した。

−−−−−

「民主党の政権公約／マニフェスト」追加項目

＜ひも付き補助金の全廃＞
国から自治体への1８兆円のひも付き補助金を４年以内に全廃し、一部は税源移譲、一部は一括交付金とします。さらにその後５年以内に一括交付金を廃止して、すべての財源を地方に移譲します。

＜北朝鮮への送金規制＞
北朝鮮に対する送金規制を可能にするための法整備を行います。

＜ＦＴＡの推進＞
　食料自給率の向上とＦＴＡの促進を両立させるため、農家に対する直接支援を拡充し、高い関税に頼らない競争力のある農業に変えていきます。

＜高速道路の無料化の財源＞
現在、道路財源は毎年ガソリン税など国と地方で９兆円にのぼります。そのうち２兆円を道路公団の借金４０兆円の返済にあてます。残りの７兆円はイギリス、ドイツ、フランス３ケ国の道路財源の合計を上回る額で、効率よくつかえば道路の維持管理、一般道の道路建設に加え、本当に必要な高速道路の建設も可能です。

＜年金＞
消費税をあてる基礎年金と所得比例部分からなる二階建て年金制度を４年以内に確立します。年金の給付水準は現役世代の５０から５５％とします。二階建て部分の掛け金は企業負担を含め、収入の２０％以下とします。