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１５日午前、全国の自殺対策の現場で活動する２２の民間団体の代表が国会を訪れ、「自殺防止対策を考える議員有志の会」あてに、自殺対策の法制化を求める要望書を退出した。民主党からは、山本孝史、朝日俊弘、柳澤光美各参議院議員が出席した。
会合で民間団体からは、年間自殺者が３万人を上回る状況の中、省庁や党派を超えた実効性のある自殺総合対策を推進させる必要があるとの認識が示され、「国として自殺対策に取り組む意思を法律で示すこと」「効果的な予防策のために『自殺の実態』を調査し把握すること」など、５項目からなる要望書が手渡された。また、３万人を目標に、街頭署名活動を行っていることなどが紹介された。
第１６２国会で、参院厚生労働委員会筆頭理事を務め、２００５年２月の「自殺予防対策に関する集中審議」の開催や、７月の「自殺に関する総合対策の緊急かつ効果的な推進を求める決議」の採択に深く関わった山本議員は、政府全体での取り組みの後押しになるような法律を整備したいと表明。朝日、柳澤両議員もそれぞれ挨拶し、内容をきちんと検討し、良い法律ができるように頑張りたいなどと抱負を述べた。
会合では「自殺防止対策基本法案」（仮称）について、議員立法として提出し、今国会での成立を期す方針を確認。大綱案を示し、法律化するための作業と党内手続きを進める認識で一致した。
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