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２８日午後、衆議院本会議において小泉首相の所信表明演説に対する代表質問が行われ、前原代表がトップバッターとして首相の政治姿勢と政策に厳しく対峙した。
前原代表は、質問冒頭に小林憲司前衆議院議員の覚せい剤所持・使用による逮捕について国民に対するお詫びを述べた後、「反対のための反対はしない。しかし、政府・与党の間違った政策、問題先送り、看板倒れの改革に対しては厳しく対峙していく。主要な政策課題には、対案を提示して、真の改革を競い合いたい」と、民主党の基本姿勢を提示した。
代表は、今回の国民投票的解散は解散権の濫用ではないか、また選挙結果によって郵政問題以外の諸課題についても国民の白紙委任を得たと言えるのかと質問したが、首相は解散は内閣による判断であり、選挙の結果は広範な構造改革の成果への評価であると、紋切り型の答弁を行った。
代表は、総選挙において自民党の公認候補者が「比例区は公明党へ」と訴えたことは政党政治の形骸化につながる点について質問したが、首相は各選挙区における各候補者の判断であると答え、政党としての自律性を疑わせる答弁に終始した。
代表は、政府の道路公団改革は一部を民営化したのみで、採算の取れない高速道路の建設も可能となっていること、また政府の郵政民営化も形だけ株式会社化するだけで、巨大な銀行・保険会社を誕生させ、かえって民業圧迫となることを指摘した。そして、郵貯の規模縮小と簡保の地域分割や持ち株会社による郵貯・簡保２社の株式を買い戻しを無くす基本方針に立ち返るべきであることを提案したが、首相は雇用とネットワークの維持や民間会社の株式取得の自由といった建前論に終始した。
代表は、財政悪化への首相の責任を指摘し、公務員給与の決定方法を民間実態に近づけることを提案し、官製談合の問題点を指摘しつつ、談合参加企業からの企業献金は全額返還すべきであると提案した。また、特別会計や特定財源制度の見直しをうたい、かつ定率減税廃止という政府税調の考え方を取らないとうたった自民党のマニフェストを引用して、改革の真意を問い質した。さらに、民主党の議員年金廃止法案への自民党の対応を質すとともに、与党は年金改革についてより詰めた一元化案をまとめて協議に応じるべきであると提案した。最後に、北朝鮮の核問題などをめぐる六者協議および日朝国交正常化についての日本の基本的立場について質問した。
首相は、一般論での答弁を繰り返しつつ、例えば定率減税については平成１８年税制改革の中で経済情勢を見極めつつ判断すると述べ、マニフェストとの乖離が明らかとなった。
代表は、霞が関の既得権益の殻を破れない自民党政治に真の改革を行えるはずはないとして、政権交代に向けて全力を傾けると宣言して、質問を終えた。その後、首相の答弁漏れについて、再質問を行った。
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