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民主党の菅直人代表は６日、遊説先の東京・立川市内で記者会見し、イラク復興支援の調査のため現地を訪れている岡本行夫首相補佐官が「邦人もテロの標的になる」との見解を表明したことに言及し、「民主党が主張してきたことを首相補佐官が認めたことの意味は重い。間近に迫った総選挙の投票は、このような戦闘状況に戻ったイラクに自衛隊を派遣するのか、派遣させないのかを決める投票でもある」と訴えた。
菅代表は、「邦人が標的になるということは、自衛隊の行くところがテロの標的になる、つまり戦闘地域に該当するということだ。テロリストに狙われても戦闘ではないと言えるのか。イラク特措法に基づいてすら、自衛隊派遣は不可能と言えるのではないか。小泉首相の明確な見解を求めておく」とも表明した。
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