党の『次の内閣』閣議が２８日夕刻国会内で開かれ、郵政調査会の中間報告（党の考える郵政改革法案）、議員年金廃止法案の中間報告、「障害者自立支援・社会参加促進法案」の議員立法登録・審査、「被爆者援護法案改正案」の議員立法登録などが、議論されそれぞれ承認された。

　閣議では、冒頭、それぞれ代表質問を終えた前原誠司ネクスト総理（代表）、鳩山由紀夫ネクスト国務大臣（幹事長）が、代表質問とそれに対する小泉首相の答弁を批判する感想を挨拶の形で述べた。特に鳩山幹事長は「国連常任理事国入りに関する質問には、すべて国連改革との言葉で答弁された。これでは常任理事国入りをあきらめたに等しい」と首相を批判した。

　閣議後、記者会見した松本剛明ネクスト官房長官（政策調査会長）は、郵政改革案について「ほぼ法案の骨子、考え方の部分は承認された。後は法文への落とし込み（法案化作業）になる。３０日に臨時閣議を予定しており、そこで最終的に承認されることになる」と述べ、党のとしての政府案への対案、本物の改革案がまとまったとの認識を示した。さらに、遅くとも３日には法案提出の見込みであることを明らかにした。

　また、議員年金の廃止については「もう一度、全議員の意見を聞く場を設ける」としながらも、中間報告が承認され、政調会長一任となったことで、これも法案提出の見通しが立ったことを明らかにした。

　障害者自立支援・社会参加促進法案については、政府案が看板は自立支援法だが、実態はそうではないことをはっきりと示すためにも、参議院の法案を提出することを明らかにした。

　被爆者支援法案ついては、在外被爆者への適用を明確にするためのものであることを説明した。