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２２日午前の衆議院財政金融委員会で、古本伸一郎議員に続いて近藤洋介議員が質問に立った。
近藤議員は冒頭、日銀総裁が個人の資産管理について、国会の場で釈明すること自体が異例であるとして、福井総裁による村上ファンドへの投資問題の深刻さを指摘。各種世論調査の結果にも、反響の大きさが現れているとした。
近藤議員はまた、日銀総裁への国民の信頼を揺るがせてはならず、福井総裁には、民主党が求める資料請求に応じる責任があると主張。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の資産公開規定に基づき、理事以上の役員について保有資産を公開すべきとの考えを示した。
近藤議員の再三の求めに対して福井総裁は、日銀が検討の上で出す結論に従うなどと答弁するのみであった。近藤議員は「数字が出ない限り疑念は晴れず、私は国民の代表として質問ができない」と明確な答弁を要求し、小野委員長は、資料要求の件については理事会で取り計らうとした。
近藤議員は、オリックスの「アクティビスト投資事業組合」にも言及し、ファンドの解約の時期などについて疑問が残る部分があり、憶測を生んでいると指摘。見解を求められた福井総裁は「宮内さん（オリックス会長）と村上ファンドに関する件で終始一貫、話をしたことはない。私の解約がオリックスの行動を引き起こすことはまったくない」などと答弁した。近藤議員は「微妙な時期の解約行動は慎むべきだった。資産は凍結すべきだった」と追及し、中央銀行総裁の、公人としての立ち居振る舞いのあり方に懸念を示した。
近藤議員はまた、この問題については、政府要人がその信用関係の中でお金を回すという『身内資本主義』の典型例だという指摘もあると紹介。福井総裁が決めた報酬返上の基準や、総裁の職に留まる理由を質した上、資料の開示や宮内会長の参考人招致も含め、明確に説明責任を果たすよう求めて質問を終えた。
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