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衆議院財務金融委員会は国会閉会中の２２日午前、日本銀行の福井俊彦総裁を呼び、質疑を行った。民主党・無所属クラブからはまず、古本伸一郎衆院議員（『次の内閣』ネクスト金融担当副大臣／政策調査会副会長）が質問に立ち、福井総裁の村上ファンド投資問題をめぐって、問題の全容解明と再発防止を強く迫った。
古本議員は冒頭、福井総裁に対して「納得のいくまでご説明いただきたい」と厳しい表情で述べ、質問に入った。古本議員は、福井総裁の行った行為が、日銀法並びに日銀の内規に照らして違法ではないことを前提に、自ら処分を課したことについて、利殖行為が行われていればその前提が完全に崩れると指摘。そして、福井総裁が１９９９年秋に資金を拠出したマック・ジュニア投資事業組合が、平成１３年２月に解散し、２４２万円を現金で受け取っている事実を取り上げた。古本議員は、福井総裁がその後２ヶ月の猶予期間を経て、別の投資事業組合と契約している事実を挙げて、「儲かるという意識のままに再び契約をしている」上に、「解約の機会はあった」として福井総裁の認識を質した。福井総裁は、その資金を「使わずに置いている」などとした。
古本議員は更に、福井総裁が富士通総研の理事長をしていた際の納税額から給与所得を計算すると、７０００万円から９０００万円近いものになることを指摘。「にわかには信じがたい」として、他に大きな所得があったのではないかと質した。福井総裁は「給与以外にそんな大きな所得はなかった」とした。古本議員は、前後の年の納税額を見ると、給与所得は４０００万円から５０００万円になることも指摘し、「飛び抜けて所得が増えたという計算」になると迫った。
また、日銀総裁就任後も、日銀法に定められている給与に加えて、納税額から類推すると、「おおよそ１２００万円を超える他の所得がないと、これだけの納税額は発生しない」と厳しく指摘。福井総裁は、「特別に変わったことは、何も思い浮かばない」などと回答した。これを受けて古本議員は、関係する資料の提出を求めるとともに、日銀の内規についても、「どういう利殖行為が内規に抵触するのか」などを日銀理事に確認した。
福井総裁の資産についても、「検討中の資産公開のルールに沿ってきちんと公開させていただく」とする福井総裁に対し、古本議員は、村上ファンドと公開されている５社の株式以外に保有する金融資産はあるのかを質した。そして、「関係する金融資産全体の報告を求める」とした上で、福井総裁の夫人や家族も含めて、投資ファンド等に出資していないか、資産管理会社を運営していないかなどの確認を求めた。
最後に古本議員は、日銀法改正の必要性を谷垣財務相に確認しつつ、「低金利の副作用として、１０年間で１５４兆円が国民の財布から消えていった」ことを改めて指摘。福井総裁の在任期間中だけでも、４８兆円がなくなっている中で、「様々な疑惑が依然として晴らされていない」ことを厳しく批判した。そして、「案件の全容を明らかにせずして、再発防止はない」と断じ、要求した様々な資料の早急な提出を求めて質問を締めくくった。
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