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2005/09/30
道路関係四公団民営化にあたって (談話)
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民主党『次の内閣』ネクスト国土交通大臣
長妻 昭


 明日、道路関係四公団が民営化される。そもそも、小泉内閣は「民でできることは民に」をスローガンに、道路関係四公団の改革に取り組みはじめたものである。小泉総理も当初は、「計画中の道路の一時凍結」や「国費を投入せず30年以内で償還」などと発言するなど、道路公団民営化は小泉構造改革のまさに「目玉」と言えるものであった。

 ところが実際の「民営化」の内容は、(1)現在の公団と同様、無責任な需要予測にもとづく償還主義・プール制を維持し、(2)建設資金調達には政府保証がつけられており収益性に対する市場による評価もなされず、(3)高速道路収入という本来事業で利益を出すことを法律で禁止されるという前代未聞の会社であり、(4)高速道路建設に対する国の関与の仕組みが残されるなど、名ばかりの民営化となってしまっている。

 今回の民営化には、「不要な道路建設を止め国民負担を最小化」とか「民間企業としての自己責任原則の確立」などの本来あるべき民営化の理念が全く見られず、「改革」の名に値しないものである。結局は、橋梁談合事件で明らかとなった公団の高コスト体質は改められないままであり、国の介入により高速道路建設は止まらず、結局は現在の40兆の債務をさらに拡大させ、国民負担を増大させるだけのものである。また、官製談合の責任者を明らかにしないまま民営化に逃げ切ることは断じて許されるものではない。

 民主党は、今の道路関係四公団の債務を確定させ、国民負担をこれ以上増やすことなく経済的に極めて効果の高い「高速道路原則無料化」こそ真の構造改革であると考える。民主党政権の下で、すべての道路を国民の手に返す究極の道路改革である「高速道路原則無料化」の公約を実現する所存である。


以 上

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