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参議院本会議が１日午前、衆議院本会議が１日午後にそれぞれ開かれ、「年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する決議」案の採決が行われ、民主党などの賛成多数で可決した。
決議では「社会保障制度に関する国民の不安・不信は根強いものがある」との見方を冒頭で表明。その上で国民の負託にこたえ国会の責任を果たすべく全会派参加による「両院合同会議」を設けるとして、「すべて国民に公開するものとし、集中的・効率的に議論し、年金制度改革に関して各党が議論を進め、今秋までに改革の方向付けを行い骨格の成案を得ることを目指す」とし、社会保障制度改革の協議重視の姿勢を盛り込んだ。
続いて、議院運営委員長から年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議要綱についての報告がなされ、民主党などの賛成多数で了承された。
報告では合同会議設置の目的を「国民に開かれた国会の持つ機能を十分に発揮し、全党会派の参加による衆参議員の一体的な議論を保障し、各党会派が責任を持って最も適切かつ効率的な議論を行うものとする」などとし、各党会派を代表する３５人の合同会議員によって構成すること、民主１２人、自民１３人、公明６人、共産２人、社民２人の割当とし、合同会議は公開、会期中・閉会中を問わず活動できることなどの内容となっている。
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