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民主党のスマトラ沖大地震・津波災害救援対策本部役員会が５日、国会内で開かれ、外務省や被災地で活動を展開しているＮＧＯのピースウィンズ・ジャパンから現地報告を受けるとともに、対策本部としての今後の対応について検討を重ねた。
冒頭、同対策本部長の川端達夫幹事長は、３月末に起きたスマトラ沖地震に対し、対策本部として迅速に対応したことを報告するとともに、「党としてできる支援を行っていきたい」と語り、余震が続く現地の支援を検討し、対策を講じる考えを示した。
同対策本部の今後の対応をめぐっては、３月８日に「重点的に取り組むこと」として政府に要望した申し入れ書に掲げた、（１）中長期的復興支援規模の大幅拡大、（２）邦人保護対策の抜本改革、（３）援助金会計監査への参画、（４）ＮＧＯの直接支援強化、（５）国際復興支援のための人材バンクの創設、（６）和平仲介への協力、（７）ニーズ調査、（８）プロジェクト調査、（９）防災・予知体制――といった９項目について、どのように検討されているか委員会等を通じて追及していくことを確認した。
役員会ではまた、昨年１２月にインドネシア・スマトラ島沖で大津波を引き起こした地震の復興支援への対策本部としての対応についても報告。募金活動を通じて集められた約８００万円の浄財が日本・インドネシア・スマトラの計１２のＮＧＯの活動資金として寄付され、ニーズに即した支援に役立てられるとの報告がなされた。
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