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岡田克也代表は６日午後、衆議院で開かれた党首討論で、年金改革問題、被災者支援の問題、米国産牛肉の輸入再開問題について小泉首相を質したほか、旧橋本派の１億円ヤミ献金問題と１０数億円に上る使途不明金問題の真相究明のため、証人喚問の実現に向けた首相・総裁としてのリーダーシップの発揮を求めた。しかし小泉首相は、相変わらず他人事の返答に終始し、何ら積極的な姿勢を示さなかった。
年金改革問題
まず岡田代表は、年金抜本改革のための両院合同会議ができたことを、「丸いテーブルで、閣僚や官僚を相手に議論するのではなく、議員間で議論する。まず年金を議論する。秋までに骨格をつくることが確認された。我々の責任も重い。総理も同じ思いだと思う」として、首相の決意と認識を質した。
小泉首相は、「歓迎する。岡田代表の趣旨に沿って議論されることを期待する」と他人事のように答えた。このため岡田代表は、「総裁としての責任がある」と首相をさらに追及。民主党の年金改革案の基本的な考え方、即ち、年金制度の一元化、基礎年金部分への全額税方式導入、年金目的税の活用、所得比例年金の導入、納税者番号制度の導入などの考え方を改めて示し、「私たちは、案を持って議論する。自民党は、案を持って議論するのか」と質した。小泉首相は、「最初に結論ありきではない。まず、共済年金と厚生年金の一元化が先ではないか。自民党の案はこれを出したいと思う。今後十分に議論を」などとした。
これに対して岡田代表は、「国会決議では各党が具体案を出すことが約束されている。給付は増えないかもしれないが、安定して年金がもらえる制度をつくってほしいと思っている。案がなければしっかりした議論ができない」と批判した。
被災者生活再建支援問題
続いて岡田代表は、新潟や福岡などの被災地を訪問した経験も踏まえて、「われわれは被災者生活再建支援法の改正案を出している。総理の見解を」と質した。小泉首相は、「支援策を拡充してきた。１００万円が３００万円になった。民主党は５００万円と聞いている。使い勝手が悪いことも聞いている」としたが、積極的に改正案を評価し、被災者の声に応えようとはしなかった。このため岡田代表は、「検討している間に時間が過ぎてしまう」「勇気を与えることが政治」だとして、新潟県中越地震で寄せられた寄付が８５万件・３５０億円であったことを示し、支援法の改正、地震保険の拡充、ＮＰＯへの寄付控除拡充を求めた。これに対しても首相は、「対策は講じなければならない」とするだけで、なんら積極的な回答を示さなかった。
ＢＳＥ、米国産牛肉輸入再開問題
更に岡田代表は、米国産牛肉の輸入再開問題で、日米間に認識のギャップが生じているのは、外交の失敗ではないかとして、昨年の６月と９月の日米首脳会談の内容を明らかにするよう求めた。岡田代表は、これらの首脳会談の場で、わが国がこの問題に関して、科学的知見に基づいて判断をすると明確に主張してきたかを追及。
小泉首相は、政治的判断で結論を出す問題ではないとし、しっかりと手順を踏み、輸入再開は早い方がいいという話をした、などと会談の一端を明らかにした。岡田代表は、米国側に「説明し、納得してもらっているのか」、そこが問題と指摘し、今後の手続きに関しても、食品安全委員会への諮問が重要だとして、牛の月齢の客観的な把握の問題と、飼料の問題を諮問するよう、約束を求めた。小泉首相は、「その点に私は詳しい知識はない。担当大臣に所要の手続きをとるよう指示している」と答えた。このため岡田代表は、「関心をもってしっかり勉強していただきたい。食品安全委員会で判断することが必要だ」と、重ねて科学的知見を基に判断するよう釘を刺した。
１億円ヤミ献金等、自民党・旧橋本派の問題
最後に岡田代表は、旧橋本派の１億円ヤミ献金問題と、１０数億円に上る使途不明金問題を取り上げ、「個人の問題ではない。証人喚問を実施して、国民への責任を果たすべきだ」として、改めて関係者の証人喚問を求めた。これに対して小泉首相は、「委員会、各党でしっかり議論していただきたい」と従来の答弁の繰り返しを述べるにとどまった。
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