民主党『次の内閣』は６日、国会内で閣議を開催し、国会議員歳費法改正案などへの対応を協議し、焦点政策である会社法案についても討議を行った。

　閣議では、岡田克也ネクスト総理大臣（代表）の挨拶の後、川端達夫ネクスト国務大臣（幹事長）が閣僚に「年金両院合同会議」の構成を報告。続いて、仙谷由人ネクスト官房長官（政策調査会長）は日本経済団体連合会との「政策を語る会」について、枝野幸男衆議院憲法調査会筆頭幹事および簗瀬進参議院憲法調査会筆頭幹事（ネクスト法務大臣）は衆参両院憲法調査会の報告書素案について、それぞれ閣僚に説明を行った。

　池田元久国会対策委員会総括筆頭副委員長からは、竹中郵政民営化担当相が５日午前、郵政民営化等の一般質疑を行うはずの衆議院総務委員会を欠席した件と、「国会議員歳費法改正案」について報告がなされた。竹中大臣の委員会欠席問題については、「許しがたい行動」など批判的な意見が多く上がり、６日の財務金融委員会も与党の郵政民営化問題に関する部会のため流会となったことも併せ、国会を軽視する政府・与党の暴挙に対し厳しい対応を国会対策委員会を先頭に全党的に展開することが確認された。国会議員歳費法改正案に関しては、活発な議論が交わされた後、経済情勢、財政状況とも依然厳しい状況下にあり継続してきた措置を今年度から中止する客観情勢はないとして、平成１７年度も衆参両院議員の歳費を１割削減を継続する法案の提出を了承した。

　焦点政策の討議では、山内おさむ・会社法ＰＴ座長（ネクスト法務総括副大臣）および松野信夫・同ＰＴ事務局長か、ら、会社法案に関する論点および修正要求項目に関しての中間報告が行われた。閣僚からは、「最近の経済情勢の変化やグローバル化に対応できるよう明確なルールを確立し、企業経営の円滑化をはかることが必要」、「経営の自由度を高めることと、企業統治の確立、透明性の確保、債権者や株主、一般投資家の保護といったことの均衡がとれていないといけない」といった意見交換が行われた。今後のさらに議論を深めていくとともに、修正要求等にも厳しく取り組んでいくことが確認された。