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７日午後、東京大手町の経団連会館「ダイアモンドルーム」において、日本経団連幹部と『次の内閣』の間で、「民主党と政策を語る会」が開催され、政策全般にわたった意見交換が行われた。
冒頭、経団連の奥田会長が開会の挨拶を行い、「政党とこのような会合を持つのは、３月に自民党と行ったのに続いて２度目である。企業経営の厳しい中で、ぜひ日本経済の実態を把握してもらいたい。責任政党として、経済界の要請も踏まえた政策立案を期待している。とりわけ、年金をはじめとする社会保障制度改革に関心を寄せており、国民負担の抑制と持続可能な制度の確立は先送りを許されない課題だ」と語った。これに対して仙谷由人政策調査会長が挨拶に立ち、「政権準備政党として認知されてきていると感じる。選挙のたびにマニフェストで政策を提示しており、今年で３回目の独自の予算案もつくった。われわれも改革の方向性を持つ政権運営が可能だ」と述べた。
次に、経団連から御手洗副会長が会社法改正問題、千早副会長が温暖化問題、柴田副会長が雇用問題、三木副会長が憲法など体制の基本問題、宮内福会長が規制改革問題について、それぞれ経団連の基本的な考え方と民主党への要望を述べた。これを受けて、民主党の「次の内閣」の各大臣が、経団連側の主張や要請に対する回答を織り込みつつ、民主党の各部門の政策を説明した。
続いて、質疑に移り、経団連側参加者より環境税の導入の問題点、農政のあり方、知的財産の保護、さらには財政再建に向けての民主党の姿勢について質問があり、「次の内閣」の各担当大臣が限られた時間の中で答弁を行った。
終盤になって衆院本会議から駆けつけた岡田代表が挨拶を行い、「結党以来７年間、議員同士が議論を繰り返し、官僚に頼らない政策をしっかりつくり上げてきた。皆さん産業界の要請と共通点があるのではと思う。私は政治家になるまでの間に、『市場のことは市場に任せるべきだ』との確信を得た。そして、政治の役割は市場でできないことである。例えば、財政再建や社会保障改革に全力で取り組んでいく」と語った。
最後に、経団連の宮原副会長が、政治資金への取り組みに触れつつ、閉会の挨拶を行った。
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