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８日午前の参議院本会議において、林久美子参院議員により、人身取引罪の新設などを定める「刑法等の一部を改正する法律案」に対する代表質問が行われた。
林参院議員は、同法案の中で行われる入管法改正に入管業務の情報を外国の当局に提供できる規定がある点について、これが難民申請者や関係者の安全を脅かすことになるのではないかと、実例をあげて質問した。これに対して南野法相は、必ずしも全ての情報を提供するわけではないと答弁しつつも、従来の取扱に関する反省は示さなかった。
また、林議員は刑法改正による取締りの強化にとどまらず、被害者保護の視点の確立と保護体制の整備が不十分である点を指摘し、民主党が主張する「人身取引被害者保護センター」の設置の必要性を訴えつつ、保護施策の充実を求めた。これに対する細田官房長官の答弁は、政府が「人身取引議定書」の批准から「人身取引対策行動計画」の実施に至る過程を説明しつつ、行動計画の着実な実施を進めるとの答弁にとどまった。
さらに、人身取引被害者保護におけるＮＧＯなどとの連携の必要性を指摘した点に対して、各大臣はその必要性を認め、前向きの対応を表明した。
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