民主党「分権・自治議員フォーラム」は7日、国会内で総会を開催した。
冒頭、挨拶に立った玄葉光一郎会長(衆院議員)は、歴代総理の指南役といわれる安岡正篤氏の著書を引いて「『外務省』『経済産業省』など国家官庁には、『かえりみる』『はぶく』の意味をもつ『省』の文字が入っている。行政は常にかえりみること、不要なものをはぶくことが求められる」と指摘。平成の大合併の検証とその課題について理解を深め、解決に資するため、「今動いている最中の合併の問題を、改めて見取り図的に整理しながら、意見交換をする土台を作っていただければと思う」と語った。
人見一夫自治労会長が続いて挨拶し、短い期間で合併した自治体を視察して「具体的なまちづくりがこれから始まる」との印象を受けたとし、新しいまちづくりの中で、どういう行政サービスを使っていくのか、今後十分な議論を通じて新しい姿がつくられていくべきだとした。
総会では、牛山久仁彦・明治大学助教授が「市町村合併----その光と影」と題して講演を行った。牛山氏は、平成の大合併の第一幕で、自治体数が大幅に減少し、経費の削減や政策形成能力の拡大などが期待されるが、行政効率とサービスの確保や財政危機などのデメリットがあると、地方分権の「受皿」となるべき自治体の課題を指摘した。牛山氏はまた、西尾勝・地方制度調査会副会長が地方分権のあり方について発表した「西尾私案」にある「地域自治」などの考え方を紹介。市町村合併の先には、連邦・道州制といった「日本の国のかたちがどうなるか」の議論があり、さらに「行政サービスの供給」については更なる検討が必要だとの認識を示した。
総会では、事務局長の朝日俊弘参院議員が司会を務め、質疑では、合併がもたらす経済効果について意見が交換された。
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