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民主党財務金融部門会議の原口一博、岩國哲人、平岡秀夫、中塚一宏、鈴木克昌各衆議院議員は１３日、証券取引委員会（日本版ＳＥＣ）設置法案を衆議院に提出。国会内で４議員揃って記者会見を行った。
原口議員は、今回で３回目の提出となる同法案に関して、まず日本の証券市場の現状に言及。「わが国の証券市場は、総会屋への利益供与、特定顧客への損失補填、相場操縦、インサイダー取引など、不公正取引がまかり通ってきた」と述べ、こうした点が日本経済の基盤である資本市場を揺るがす大きな問題となっているとの見方を示した。
同時に、今国会で政府から出された、６０年ぶりに抜本改正となる会社法案や証券取引法改正案については「資本の一番大切なことを無視したような議論ばかりで、時計の針を逆戻りさせるような法案」と指摘。そうした現状にあって、今こそ証券取引委員会を設置し、市場を監視し、市場の信頼・公正・透明性を格段にアップしていくことが必要との観点から法案提出に至ったことを説明した。
証券取引委員会の概要として原口議員は、（１）証券取引の公正を確保し、投資家の保護（投資家の権利の保障）を図るとともに、有価証券の流通の円滑化を図るため、内閣府の外局として証券取引委員会（いわゆる３条委員会）を設置する、（２）証券取引委員会は、証券取引に係る制度の企画・立案及び証券会社等の検査・監督等の事務をつかさどる、（３）証券取引委員会は、委員長及び委員４名をもって組織する。また、委員長及び委員４名は国会同意人事とする――との３項目を提示した。
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