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津村啓介衆議院議員は、１９日に開かれた衆院本会議で、民主党提出の証券取引委員会（日本版ＳＥＣ）設置法と、内閣提出の証券取引法の一部改正案に対して質問に立った。
津村議員はこの中で、今回の証券取引法の一部改正案に絡みライブドア問題に触れ、「感情的な反発から、この問題を『外資警戒論』と短絡的に結び付けたり、『堀江社長個人への批評』といった形で、非合理的に論ずる向きもあるが、ここは立法府だから、事実に基づいた冷静な議論を」として、政府案が拙速につくられたものであることを指摘。
津村議員は更に、「『国際金融センター』としてアジアのリーダーになるという選択・シナリオは日本の国として目指す価値があり、かつ十分な実現可能性を有する数少ない国家目標の一つ」であるとして、証券市場の透明化、「円」の国際化に取り組むべきだとして、現状の証券市場の問題点、敵対的買収の増加について質した。この円の国際化について谷垣財務相は、「国際化は変動に対して円が強くなること。また、アジア域内の貿易を考えても重要」として、着実に取り組む必要があるとした。
民主党の提出者である中塚一宏衆院議員は、敵対的買収について、「感情的議論が目立っている。誰に対して敵対的なのか。経営者が株主を選ぶというのは本末転倒の議論。買収の増加は持ち株解消で当然予想されたこと。買収を避けるためには企業価値を高め、株価を上げること。株主が判断できる公正な機関が必要で、公正・透明な資本市場が求められている。消費者の立場から資本市場をどうするかが必要」として、買収自体を否定するべきではないとした。また、政府案に対して中塚議員は「虚偽記載に対する課徴金制度がないのはきわめて問題」とその不備を指摘した。
続いて平岡秀夫提出者（衆院議員）は、日本の証券市場について、「公正と透明性に欠ける。８％しか個人株主がいないのは、インサイダー、総会屋への便宜供与などで、株が怖いものとの印象をもたれているからで、いびつな市場」だとして、「公正な透明なルールつくりが必要。独立性をもった証券取引委員会をつくることが必要」として、党提出の証券取引委員会設置法案への賛成を求めた。
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