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衆議院本会議で１９日、民主党提出の証券取引委員会（日本版ＳＥＣ）設置法案の質疑が行われ、質疑に先立ち、民主党・無所属クラブの岩國哲人議員が趣旨説明を行った。
岩國議員は冒頭、日本の証券市場をめぐり、総会屋への利益給与、特定顧客への損失補てん、相場操縦、インサイダー取引等がまかり通ってきたと指摘。また、最近は、ニッポン放送をめぐるライブドアとフジテレビの企業買収・合併合戦や産業再生機構が支援中のカネボウの粉飾決済、西武鉄道の有価証券報告書虚偽記載等の問題が立て続けに起きた点に懸念を示し、その根底に、一般株主、個人投資家不在の証券市場という現実があると分析。こうした証券市場は、株式持ち合い企業と機関投資家ばかりのいびつな市場となり、企業の倫理観を歪め、結果として公正・透明性は失われ、悪循環に陥ると問題提起した。
同時に岩國議員は、今国会に提出されている証券取引法改正案、６０年ぶりの商法の抜本改正となる会社法案にも言及。会社法案の議論の中では、「敵対的企業買収」にたいして株式持合いを復活させるなど、時計の針を戻すような議論が散見される点を問題視し、「まさにその場しのぎの弥縫策といわざるを得ない」と批判した。
その上で岩國議員は、「本質的な解決方法は、公正・透明な証券市場を実現することである」と指摘。米国で泣く子も黙るといわれる証券取引委員会（ＳＥＣ）と比較し、１９９２年に設置された証券取引等監視委員会は規模・権限・独立性のすべてで見劣りし、「日本的ＳＥＣ」に過ぎないとして、公正・透明性確保に向けては「証券取引委員会（日本版ＳＥＣ）」の設置が不可欠であることを強く打ち出した。
岩國議員は「このような考え方の下、民主党はここに、証券取引委員会設置法案を提出する」と述べ、その概要として、（１）証券取引の公正を確保し、投資家の保護を図るとともに、有価証券の流通の円滑化を図るため、内閣府の外局として証券取引委員会を設置する。すなわち、独立性の弱いの現行の八条委員会から、独立性の強い３条委員会に変える、（２）証券取引委員会は、証券取引に係る制度の企画・立案及び証券会社等の検査・監督等の事務をつかさどる、（３）証券取引委員会は、委員長及び委員４名をもって組織し、委員長及び委員４名は国会同意人事とする――との３項目を提示。岩國議員は、国会が、経済の中心、金融証券市場の治安・防犯体制に取り組むことは、日本再生のために緊急の課題であるとして、賛同を呼びかけ、趣旨説明を締めくくった。
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