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鉢呂吉雄国会対策委員長は２０日午前、共産・社民両党との国対委員長会談を終えた後、国会内で記者会見を行った。
会見の中で鉢呂国対委員長は、郵政関連法案をめぐって「政府と与党がドタバタ劇を繰り広げている」ことに触れ、外交・内政ともに重要案件が山積している中で、「政治の優先課題の選択に誤りがある」と指摘して国民不在の混乱を厳しく批判するとともに、今の与党について、「議院内閣制の下における政権担当能力が欠けているのではないか」と述べた。
鉢呂国対委員長は更に、郵政関連法案に関し、「今のような状態では会期内成立は不可能」との見方を示し、「法案の提出を断念すべき」だと述べるとともに、各種世論調査でも慎重な議論を求める意見が多くを占めていることを指摘。会談でも、何のための民営化かという説明責任が果たされていないことなどについて、三党の意見が一致したことを明らかにした。
また、竹中郵政改革担当相の総務委員会欠席問題についても改めて触れた鉢呂国対委員長は、総務委員会の答弁でも竹中担当相に「責任を自ら取るという姿勢がなかった」ことを挙げて、問題の重大性の認識に欠けると指摘。「辞職の必要性はますます高まっている」として、今後も三党が「一致して対応していく」ことを確認したことを明らかにした。
中国との外交関係については、昨日、岡田克也代表が王毅駐日大使と会談し、デモによる破壊行為は許すことができない行為であること、中国側の謝罪と補償が必要であることを指摘したことを紹介した上で、小泉政治が、対中関係に限らず「外交面でも全く行き詰まっている」と指摘。この問題についての予算委員会での質疑を申し入れていることも明らかにした。
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