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２０日午前、参議院本会議において、『次の内閣』で法務大臣を務める簗瀬進参院議員が、政府から提案されている「刑事施設・受刑者処遇法案」に対して代表質問に立ち、南野法相に対して２１世紀の刑事政策のあり方をめぐって質問と提言を行った。
冒頭に簗瀬議員は、明治４１年に施行された監獄法が９７年ぶりに大改正される審議の場に立ち会うことを光栄としつつも、法案からは２１世紀の刑事司法の姿についてのグランドデザインが見えないと指摘した。そして、今国会では、会社法案、国際化・組織化犯罪について共謀剤を設ける刑法改正案、さらに本法案と２１世紀の日本の秩序の基礎となる重要法案が審議されており、これらの提出責任者である法相の責任は重大であると指摘しつつ、法相の指導力を質した。また、今後刑事裁判に導入される裁判員制度への参加について、国民の７割が消極的であるという世論調査結果を提示し、戦前の陪審員制度の導入の際の原敬内閣の努力と比較しながら、法相の熱意を問い質した。
これに対して南野法相は、指導力の問題には特に答えず、裁判員制度の啓蒙宣伝活動については、自ら３回のタウンミーティングに参加したこと等について答弁するのみであった。
続いて簗瀬議員は、刑事政策の一環である本法案の前提となる刑事司法のあり方を取り上げ、取締りを強化し厳罰主義を取って警察官・検察官・裁判官の増員をはかる大きな刑事司法の考え方ではなく、社会復帰のための処遇を促進する寛刑主義を取って調査官・法務教官・保護監察官の増員をはかる適正な刑事司法の考え方を取るべきであると提言した。また、そうすることが刑事施設の過剰収容による犯罪の拡大再生産を防ぎ、受刑者の社会復帰をめざす本法案の趣旨にも合致すると主張し、そのためにも職員数の拡充と過剰収容問題の解消が必要であるとして、法相の見解を質した。加えて、簗瀬議員は、奈良で発生した小学生女児殺害事件を取り上げ、このような再犯を防止するために民主党『次の内閣』の行った調査活動を踏まえつつ、矯正教育の内容について質した。
これに対して南野法相は、大きな刑事司法を否定しないとの見解を示した上で、職員数の拡充や過剰収容問題解消については前向きな答弁を行い、矯正教育の内容については被害者の立場に立った教育などを行って行くと答弁した。
また簗瀬議員は、受刑者が刑事施設について不服を申し立てるために導入される「不服申立制度」および「刑事施設視察委員会」のあり方に触れつつ、不服申立について第三者に相談できる体制の整備が必要であると主張した。これに対し南野法相は、一般的な説明を行った後に、特別な場合を除いてその必要性を否定した。
最後に簗瀬議員は、官僚政治を許してきたのは政治家の責任であり、そのためにも政権交代が必要であると強く訴えて代表質問を終えた。
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