民主党『次の内閣』は２０日、国会内で閣議を開催し、介護保険法改正案について対応を協議したほか、サマータイムについて討議するなど、活発な議論を展開した。

　閣議の冒頭、岡田克也ネクスト総理大臣（代表）が挨拶し、投票日が迫る補欠選挙について、自ら先頭に立ち民主党への支援を選挙区で訴え続けることを表明し、ネクスト閣僚を始め全党が総力戦に臨むことを改めて要請した。仙谷由人ネクスト官房長官（政策調査会長）も、臓器移植法について政策調査会主催で勉強会を開催していくことを述べるとともに、改めて補欠選挙への支援を閣僚に呼びかけた。

　焦点政策の討議では、福山哲郎サマータイム検討プロジェクトチーム事務局長（参議院議員）よりＰＴ最終報告がなされ、閣僚からは「課題や問題を踏まえた上で（推進を）決め、国民の議論を呼ぶべき」「国民的な関心になっていない」など、賛否両論が出された。閣議では、�@超党派の国会議員でつくるサマータイム制度推進議員連盟が法案を作成し提出をすることを止めるものではないこと、�A委員会に付託された場合には、対応する部門および全党的な議論を重ね、最終的な態度、対応を『次の内閣』で決することが確認された。

　「介護保険法の一部改正案」（閣法）については、横路孝弘ネクスト厚生労働大臣から、修正要求項目・確認答弁要求確認項目を政府与党に提示し、現在協議中との報告がなされた。新予防給付における家事援助などの確認事項について議論が交わされた後、政府与党の対応を見た上での賛否については、横路ネクスト大臣および仙谷ネクスト官房長官に一任することが承認された。また、本改正案のように、法律事項を少なくして細部は多くの政省令事項に落とす傾向が見られることについて、「（政省令の）基準の方向性がはっきりしないと賛否も決めかねる」など、懸念する意見が出され、今後政府与党に改善を厳しく質していくこと等が確認された。

　「証券取引法の一部改正案」（閣法）について、峰崎直樹ネクスト経済財政・金融担当大臣が中間報告を行い、継続開示義務違反に対する課徴金制度の導入見送りという、法案の問題点を指摘したのち、これを導入する等の修正案提出を含め法案修正に取り組んでいくことについて確認された。最終的な態度決定は、修正協議の成果を見た上での峰崎ネクスト大臣および仙谷ネクスト官房長官の判断に一任することが了承された。

　閣議ではまた「住民基本台帳法の一部を改正する法律案」（民主党議員立法）について、山花郁夫ネクスト総務総括副大臣より中間報告が行われ、住民基本台帳の一部の写しの閲覧」制度について原則非公開とするなどの論点提起がなされた。閣議では、パブリックコメント募集後、法案提出の方向で取り組みを進めることが了承された。