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年金改革両院合同会議が２２日、衆議院で開かれ、前回に引き続き各党の見解表明・質問と自由討議が行われた。
民主党からは古川元久政策調査会長代理が冒頭の見解表明に立ち、与党は日本の現状を見るにあたり、経済成長・人口増を前提としているのではないかとして、「社会・経済構造が大きく変化しているとの共通認識を持つべきだ」と提案。「１日も早く、資料などによって危機感を共有しないと、議論が建設的なものになっていかない」と資料の提供を改めて求めた。
また、与党が、厚生年金と共済年金との一元化を先行させることを具体案としている点について、「被用者保険の一元化を平成８年に閣議決定している。積立金、職域加算、共済の短期給付などをどうするか」として、この部分の具体案がないと案とは言えないと批判し、具体案を早急に示すよう求めた。
小宮山洋子『次の内閣』ネクスト男女共同参画担当大臣は、「データを基に、あるべき姿・問題点を議論する必要がある。厚生年金も加入人口がピーク時から１７７万人、５．５％も減っている。モデルが、４０年勤続とそれを支える専業主婦、というのでは現実を直視していない。ライフスタイルの変化を基にした議論でないと、不公平感はぬぐえない」と特に女性の年金について指摘した。
山本孝史参議院議員は、すでに基礎年金の給付は各制度からの保険料・税で一元化されているとして、「基礎年金の改革に尽きる。厚生年金の１階と２階の部分、拠出金制度はこのままでいいのか。けなし合いでなく、問題点の指摘を」と述べた。
枝野幸男衆議院議員は、昨年の年金制度改悪について、経済成長率・出生率の数字などを給付と負担と上限・下限を決めた上で合わせたのではないかとして、「２０年・３０年後のことは分からない。決めるほうが無責任」と批判。どうして決定したのかを示すよう求めた。
また古川議員は、与党側の質問に答え、「現状・将来に対する危機感が少ないと、国民はこの議論を見ていると怒りを感じるのでは」とした上で、「民主党案が完璧とは思っていない。新しい制度をつくろうとこの場で決断すれば、新制度への移行期間も短くすることは可能だ。まず、基礎認識を一致させる」ことが重ねて重要だ、などとした。
城島正光衆院議員は、昨年の改悪を、「ガラス細工。崩れている」と批判し、基礎年金へ厚生・共済年金から膨大な支出がなされていることを指摘した。また、「各党が改革案を出し合うべき」などと提案を行った。
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