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２６日午後、衆議院本会議が開かれ、「障害者自立支援法案」について民主党・無所属クラブを代表して中根康浩衆院議員が質問を行った。
中根議員はまず、昨日、兵庫県尼崎市内で発生したＪＲ福知山線の脱線事故に関し、「亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、ご遺族に哀悼の意を表すとともに、けがを負われた方々の１日も早いご回復を心よりお祈り申し上げる」と述べ、北側国交相に対し事故原因の徹底糾明と抜本的安全対策の確立について見解を質した。
続いて中根議員は、「障害者自立支援法案」について質問。制度導入以来、大きな財源不足が続いている支援費制度について、「成功と見ているのか、失敗と見ているのか」を含め、その総括を尾辻厚労相に求めつつ、利用するサービス量に応じて原則１割を負担する「応益負担」の導入について言及。中根議員は、「厚生労働省の障害者施策の怠慢を障害者に責任転嫁するもの」とし、「障害程度の重い人ほど働く機会は少なく、収入も少ない」のに、「サービスを多く必要とする障害の重い人ほど負担が重くなる」制度であることを厳しく批判するとともに、「応益負担化は障害者施策に不適切」だとして、尾辻厚労相の見解を求めた。これに対して尾辻厚労相は、「利用者を含めて、皆で支え合うといった観点から行うもの」などとした。
中根議員は更に、この法案に対して「新制度で大幅に負担増が強いられるのなら、サービス利用を減らすしかない」という諦めの声が上がっていることを紹介し、「自立阻害」法ではないかと厳しく指摘。「自立」の概念についても、「施設を出て、地域でその人らしく、人間らしく生きるということ」だとして、「介助を必要とせず、１人でできるようになる」という姿勢が見え隠れする政府の姿勢を批判し、「応益という考え方、自立という概念について、障害当事者とかけ離れた考え方をもつ政府に、障害者の生活を白紙委任することなどできない」と断じた。
また中根議員は、扶養義務負担の撤回と「勘案する」家族範囲の見直し、移動介護の位置づけ、グループホームの利用、精神障害者の公費負担制度見直し、障害者虐待対策などの問題についても、それぞれ鋭く尾辻厚労相の見解を質した。
質問の最後に中根議員は、「この法案には、負担増による財政的抑制論ばかりが目立ち、めざすべき社会像がまるで見えてこない」と述べ、「私たちのことを、私たち抜きで決めないで下さい、という当事者の声をどのように受け止めているのか」を質すとともに、「小泉政権では、ごまかし、骨抜き、看板倒ればかりで、冷たい弱肉強食的競争社会が助長されている」と批判。「障害者が暮らしやすいまちは、誰にとっても、優しく温かいものになる、との思いで障害者政策を推進していく」との、党としての決意を披露し、「真心や温かさが大切にされる社会づくり」のためにも、政権交代の必要性を改めて訴えて質問を締めくくった。
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