民友連の政策責任者会議は２日、オウム真理教の破産手続で国が請求している債権を被害者に譲るための特別法（オウム真理教に係る破産手続における国の債権に関する特例に関する法律案）を、他会派とともに議員立法で提出することを了承した。これにより、被害者がオウム真理教から受け取ることができる金額は約１億２千万円増加する。この問題は、鳩山幹事長が衆議院予算委員会で強く訴えていた。
　選択的夫婦別氏制度の導入を柱とする民法改正について、有志議員が法案を提出することを了承し、会派としては賛否を拘束しないこととした。

　また、３月３１日の政策責任者会議では財政構造改革プロジェクトチームの設置を決めた。７日の会議では経済・景気対策プロジェクトチームを改組し、景気対策の具体案を早急にまとめることを確認した。