２７日、衆議院厚生労働委員会で介護保険法改正案の質疑が行われ、民主党の主張を入れた修正・附帯決議・厚生労働大臣の答弁による確認がなされ、賛成多数で修正可決された。

　委員会では、横路孝弘衆院議員（『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣）が、介護保険制度をより良いもの・持続可能なものとするため、として質問に立った。

　横路議員は、家事給付に関して「新予防給付では、家事援助が一律にカットされるのではないか」と質問。これに対して尾辻厚労相は、「家事援助を一律にカットすることはない。適切なケアマネジメントに基づいて提供される家事援助は認められる」と答弁した。さらに、（１）予防給付（筋肉トレーニング、介護予防サービスの提供時間）、（２）施設給付（居住費・食費、高額介護サービス、医療療養病床の居住費用、介護療養病床における施設・設備基準の経過措置）、（３）その他（末期がん、介護事業者の情報開示、社会福祉施設職員等退職手当共済制度、２号被保険者等への給付への関与、被保険者・受給者の範囲の拡大、認知症、高齢期うつ対策、地域支援事業、地域包括支援センター、医療との連携）などを取り上げ、尾辻厚労相から、それぞれ前向きな答弁を確認した。また、今後の政省令の制定にあたり、この大臣答弁を踏まえることもあわせて確認された。

　法案修正では、地域支援事業に関する事項に、虐待防止、早期発見のための事業、権利擁護のための援助事業を、市町村の任意事業から必須事業に改めることが追加され、また、付則には施行後３年後を目途に予防給付・地域支援事業について検討を行い、結果により所要の措置を講ずることが追加された。

　附帯決議では、付則に追加された３年を目途に検討を行うこと、平成１８年度末までに結果が得られるように新たな場を設けること、被保険者及保険給付を受けられる人の拡大も含めることなどが盛り込まれた。

　修正の賛成討論には大島敦衆院議員が立った。賛成討論の中で大島議員は、今回の改正で先送りされた問題についても触れ、今後とも追及していくなどとした。