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全国１４の政令指定都市の民主党市議会議員が「民主党政令指定都市政策協議会」を結成し、２７日、設立総会を横浜で開いた。
この会は、政令指定都市の抱える共通の政策課題を連携を取りながら話し合い、政策実現のために行動するとともに、党や国へ発信していくことが狙い。昨年６月に横浜・神戸両市議会の市議団が発足させた政策協議会を拡大させたもので、会員数は１６０人になった。
横浜市内のホテルで開かれた設立総会には約９０人が出席。規約や予算を承認した後、初代会長に池谷泰一横浜市議を選出した。池谷会長は、「４月２７日という民主党結党の日に設立できたことは喜ばしい。地方組織の重要さを訴えながら、政権を目指す党の体制の土台づくりを担っていきたい」などと抱負を述べた。
この後、（１）各都市・各議員が緊密に連携し、政策の実現を図るとともに、党全体の政策となるよう、強く働きかける、（２）地域社会・地方自治の現場からの視点や発想を党運営に取り入れ、民主党を真に国民に開かれた政党にするために積極的に発言、行動する、（３）地方組織の活性化と強化を図り、有権者からの信用と信頼を築き上げる−−などを内容としたアピール文を採択した。
この後、阿部孝夫川崎市長が地方分権と川崎市の取り組みについて講演。また藤井裕久代表代行が「小選挙区でも勝てる党の基盤づくりのために、地に足が付いていない若い候補者を指導し、育ててほしい」と挨拶した。
総会後の懇親会には岡田克也代表が駆けつけ、衆院補欠選挙への協力に謝意を述べるとともに、「現場からの注文をどんどん党にぶつけてほしい。党の足腰を強くすることが党改革の最大の課題だ。ぜひ力を貸してほしい」と述べ、全面的な支援を約束した。
また横浜市の中田宏市長も「民主党が国政で主張していることがどんどん地域で実現できるよう活躍してほしい」と激励した。
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