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民主党の動物愛護・外来種対策ワーキングチーム（ＷＴ）の谷博之事務局長（参院議員）と城島正光顧問（衆院議員）は２７日、環境省内で会見を行い、委員長提案として衆院に提出予定の動物愛護管理法の一部を改正する法律案をめぐる同ＷＴの取り組み姿勢等を明らかにした。同改正案は民主党はじめ各党が意見交換を重ね取りまとめた。
同改正案の要点は（１）基本指針及び動物愛護管理推進計画の策定。動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するため、基本的な指針を定める。都道府県は当該指針に即して、動物の愛護及び管理に関する施策を推進するための計画を定める。（２）動物取扱業の適正化に向け、１．登録制の導入、２．「動物取扱責任者」の選任及び研修の義務付け、３．動物取扱業の範囲の見直し、４．生活環境の保全上の支障の防止。（３）個体識別措置及び特定動物の飼養等規制の全国一律化。（４）動物を科学上の利用に供する場合の配慮――の４つ。
そのほか、（１）学校等における動物愛護の普及啓発、（２）動物由来感染症の予防、（３）犬ねこの引取り業務の委託先を「動物の愛護を目的とする団体」と明記、（４）愛護動物に対する虐待等について罰金３０万円から５０万円に強化、（５）施行後５年を目途に必要に応じて所要の措置を講じる旨の検討条項を設ける――の５点が盛り込まれた。
谷事務局長は「６年前の前回改正で積み残しになった課題に積極的に取り組んできた」として昨年５月以降の同ＷＴの取り組みを紹介するとともに、同日の『次の内閣』閣議で承認を得たことを報告。民主党の主張により、（１）動物実験の３Ｒ（代替法、数の削減、苦痛の軽減）の明文化、（２）動物虐待の罰金増額、（３）動物由来感染症の予防と、「生態に応じた飼養」の努力義務化、（４）動物取扱業の範囲に移動販売業・理美容業を追加、（５）犬ねこ引取り後のＮＰＯ等への譲渡促進等の項目が盛り込まれたことを明らかにした。
その上で谷事務局長は「３Ｒの実効性担保のための動物実験施設の届出制や生態系への侵害防止といった課題ついては自民党の合意を得られず今回の改正では断念したが、これらの検討を行うことを念頭に、５年後の見直しを約束させた」と語った。
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