石井国対委員長体制の最初の動きとして、民友連、平和・改革、自由党の野党３会派は９日、自民党国対に対して申し入れを行い、橋本総理が記者会見で発表した政策転換について(1)速やかに本会議を開催し、国会の場で政策転換と総理自らの政治責任について明らかにすること(2)これまでの衆参予算委での答弁とまったく異なるものなので、他委員会にさきがけて予算委を早期開催し、政策転換についての質疑を行うこと――を要求した。

　自民党は当初「週明けの行政改革特別委員会で審議してはどうか」との対応だったが、野党側は「これまでの予算委での質疑応答に反しているという問題であって、行革委で質疑とは筋違いも甚だしい」（五島正規予算委理事）と反発。１０日になって自民党が、(1)本日の本会議冒頭で総理から経済政策について説明する(2)１３日に衆院予算委を開催し、経済政策の集中審議を行う――との妥協案を示したため、これに応じ、１０日の本会議に出席した。

　週明け１３日の予算委員会では菅代表が質問に立ち、橋本総理に真っ向から論戦を挑む予定。