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民主党『次の内閣』は２７日午後、国会内で閣議を開催し、ＪＲ福知山線事故対策や民主党の経済外交基本方針（案）などについて活発な議論を行った。
閣議の冒頭、岡田克也ネクスト総理大臣（代表）は、後半国会の対応について、「国会の議論をするにあたって、もとになるのは法案であり政策だ」とし、「それぞれの部門会議、委員会において、党として特に重点をおくべき政策」を集約するよう要請し、活発な議論を展開するよう呼びかけた。また、岡田ネクスト総理を団長として、簗瀬進ネクスト法務大臣、前原誠司ネクスト防衛庁長官らとともに、連休中に、イスラエル、パレスチナ、ヨルダン、スーダンの各国を訪問することも報告された。
ＪＲ福知山線の脱線事故に関しては、昨日現場を視察した菅直人ネクスト国土交通大臣から、まだ車内に取り残されている方々がいる可能性があること、事故当時の状況、オーバーランと列車の遅れの問題などについて報告がなされた。事故原因については、国交省の航空・鉄道事故調査委員会の調査を見守るとともに、今後、「効率のために安全がおろそかにされていないか」といった視点から議論を進めていく必要性などが指摘された。
続いて「民主党経済外交基本方針（案）」について、鳩山由紀夫ネクスト外務大臣・大谷信盛経済外交プロジェクトチーム座長、若林秀樹同ＰＴ事務局長らから中間報告が行われた。本構想（案）では、ＦＴＡ／ＥＰＡ推進の効果を最大化するため、「人、カネ、モノ、サービス、情報」の移動の「原則自由化」やＯＰＥＮ ＮＥＴＷＯＲＫの構築を最重要課題として掲げ、主体的かつ明確な経済外交戦略を国民の前に提示する、などとしている。今後は、閣議で出た様々な意見も踏まえ、更に議論を進めていくこととなった。
このほか閣議では、対応が一任されていた「介護保険法の一部改正案」については仙谷由人ネクスト官房長官（政策調査会長）から、法案の修正・附帯決議・３３項目の確認答弁を行うことなどが決められたことを受け、賛成することとなった旨の報告が行われた。また、同じく対応が一任されていた「証券取引法の一部改正案」についても、峰崎直樹ネクスト経済財政・金融担当大臣から、民主党の要求した修正が行われることを受けて、賛成とするとの報告がなされた。
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