衆議院予算委員会は１３日、橋本総理が先週、記者会見で発表した財政構造改革路線の修正、新たな景気対策についての集中審議を行い、民主党の菅代表が無責任な政策転換を問いただした。
　菅代表は「わが国経済が極めて深刻な状況にあるとの認識は同感だが、その原因は２年３か月にわたる橋本政権の政策の誤りではないか」として橋本総理の見解を求めたが、総理は「その時その時に必要な施策に努力してきた。アジアの金融危機など予測できなかった事態が起きた」と答え、自らの責任を認めなかった。

　菅代表は自らの「平成ニューディール計画」をパネルで示し、(1)個人消費回復・民間企業活性化のための恒久減税６兆円(2)福祉インフラ整備、自然回復型公共事業など未来への投資４兆円――を提唱。財政構造改革については「信用収縮（金融デフレ）が収まるまでは財革法を凍結し、財政出動によって景気を回復させるべき」との立場を明らかにした。

　そのうえで「総理は記者会見で財政構造改革法の基本的骨格は維持すると言っているが、変えない部分はどこか」と質問。平成１５年という目標期限、分野別歳出上限（キャップ）など項目を挙げ、「変えるのか、変えないのか」と迫ったが、橋本総理は「財政構造改革会議で財革法の基本は変更せず、特例公債を年々縮減するという条項の弾力化を考えられないかと申し上げた」「財革会議の論議を拘束するようなことは言えない」として答えなかったため、２度にわたって審議が中断した。

　菅代表は「今回の景気対策と、財革法の骨格を変えないということは矛盾する。平成１５年に目標を達成するためには、来年度予算は今年の当初予算からの伸びをゼロにしなければならないが、それでいいのか」と追及したが、総理は「財革会議で様々な議論が出ると思う」などと繰り返した。菅代表は「総理は国会に対する責任を果たしていない」と指摘、批判し、さらに「橋本政権＝自民党政権＝官僚主導政権」が行き詰まりの原因であるとして、「総理が交代すれば、少なくとも国民が総理の言葉を信用しないという状況は変わる」と、退陣を迫った。