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民主党の永田寿康、辻惠両衆院議員は２８日、東京地方検察庁に対し、政治資金規正法違反の疑いで告発を受けながら不起訴となった自民党の佐藤勉衆院議員と同党の元宿仁事務局長に対する十分な審査を求める申し入れを行った。
両被疑者は日本歯科医師連盟（日歯連）から自民党の政治資金団体を通じた迂回献金問題で、政治資金規正法違反の疑いで告発を受けて不起訴となった。それに対して東京第１検察審査会は１４日に不起訴不当の議決をし、「迂回献金はマネーロンダリング的隠ぺい工作と言わざるを得ず、日常的に行われていることもうかがわれ、一般国民の健全な常識から判断して不起訴は極めて不当」と指摘している。
申し入れ後に国会内で会見を行った永田議員は「東京第１検察審査会から指摘を受けながらも、捜査を進展させる姿勢を一切見せていない東京地方検察庁に対し、改めて申し入れを行った」と報告。同席した辻議員は「元宿事務局長の指示で日歯連から自民党の政治資金団体に一旦振り込まれたお金が佐藤議員に渡されたのは明らか」とした上で、「日歯連が佐藤側へ献金してほしい旨依頼して元宿に渡した資金は国民政治協会名義の預金口座及び自由民主党名義の口座への入金により他の資金と混同して特定された資金としての性質を維持しているとは断定し難い」とした東京地方検察庁が不起訴処分の理由を提示。重ねて東京地方検察庁が「関係各団体の収支報告書に現実の資金移動に従った記載がなされればその趣旨に合致すると認められる」としている点について辻議員は、「献金者と政治家の間に別の団体や口座が介在するというだけで、その報告義務から免れるということであれば、そもそもこの法律の実効性は失われてしまう」と述べ、政治資金規正法の基本理念が損われかねない事態だと、迂回献金事件の解明に取り組む必要性を改めて強く指摘した。
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