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政府提出の「中央省庁等改革基本法案」の審議が衆議院行政改革特別委員会で始まったが、民主党からは先週の予算委に引き続き、菅代表が質問に立った。党首が連続して委員会質問に立つのは極めて異例だが、菅代表はイギリス議会の例を引きながら「野党党首と首相が週１回、対峙するというあり方が日本にあってもいいのでは」と切り出した。
菅代表は冒頭、民主党の行政改革の理念を提示。(1)国の権限を地方、市場、ＮＰＯに移す(2)国の権限を外交などに限定(3)補助金行政を改め、財源の７割を地方に移す――として、「この考え方に沿って副大臣制、行政監視院、公共事業コントロール、財政透明化の各法案を提出したが、与党の反対ですべて廃案になった」と批判。「今回、基本法を作ってから改めて５年かけて具体案を議論するとしているが、内閣法改正など、できるところからやればいいではないか」とただした。橋本総理は「総合的な基本方針を国会の意思として確定すべき」と答え、政府案は改革を進める「プログラム法」と述べた。
菅代表は「法案では５年以内に改革が終わることにもなっていない」と答弁の矛盾を指摘し、さらに内閣機能の強化について「官僚内閣制ではなく国会内閣制に、つまり官邸が官僚組織をコントロールできる機能強化が必要」と副大臣制導入を求めた。
また、「業務を減らさずに１府１２省庁に再編しても巨大な官庁が生まれるだけ」として、政府案に「公共事業の透明化、適正化」などの言葉が散りばめられていることについて「民主党の行政監視院や公共事業コントロール法案を薄めたような条項を作るなら、なぜ民主党案に賛成しないのか」と責めた。橋本総理が「国会の行政監視機能は国会で決めること」などの答弁に終始したため、菅代表は「霞が関流逃げ口上」と批判した。
関連質問に立った北脇保之議員は政府案について「国のどの事務・事業を地方などに委譲するのか、法律で特定しなければ、まな板の上の鯉であるはずの行政機構が包丁を握ることになる」と指摘。また、「国家公務員を１０年で１０％削減」としている条項について「『純減』と書いて新規業務による定員増など抜け道をふさぐべき」と主張した。
池田元久議員は「政府案は税金負担の軽減、行政サービスの向上という国民の期待からはほど遠い」としたうえで、「信任を失った橋本政権、自社さの不安定政権にこの国の形を長期的に再構築する法案を提出し進める資格はない」と断じた。
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