衆議院本会議代表質問

小泉内閣総理大臣施政方針演説に対する代表質問

民主党　岡田克也

民主党の岡田克也です。私は民主党幹事長として、民主党・無所属クラブを代表し、総理の施政方針演説について総理に質問いたします。質問をかわすことなく、真正面から誠意を持ってご答弁いただけるようお願いいたします。
尚、答弁が十分でないと判断したときは、時間の範囲内で納得のいくまで再質問させていただきますので宜しくお願いいたします。


１． 小泉自民党政権１年９ヶ月の総括
　
小泉総理、いま私はこの本会議の壇上に立ち、複雑な思いであなたの姿を見ています。平成13年５月、あなたはこの壇上で「恐れず、ひるまず、とらわれず」改革に取り組む、「日本経済再生の処方箋はすでにあり、いまなすべきことは決断と実行だ」と述べられました。国民は大きな期待をもちました。「改革なくして成長なし」という総理のスローガンに、国民は「しばらく痛みを我慢してみよう」と覚悟を決めました。小泉総理に任せれば改革が実現し、経済再生や生活の安定も可能になると信じようとしたのです。
　　それから、１年９ヶ月。日本の経済、社会、国民生活の現実は期待外れを通り越して最悪の状況です。改革もなければ、成長もありません。先の展望が見えません。国民にただ「我慢してくれ」と言うだけで、いたずらに痛みを増やしています。
それでも、改革が少しでも前に進んでいればまだ救いがあります。しかし小泉総理、あなたはひたすら既得権を守ろうとする自民党抵抗勢力と理念なき妥協を続けてきました。
小泉総理、今年は日本にとっても世界にとっても極めて重要な１年になります。経済再生はできるのか、そして改革は進むのか。イラクや北朝鮮の問題にどう対応するのか。総理、あなたはリーダーとしてこれらの問題に適切に対応できる自信がありますか。私はこれまで注意深くあなたの言動を見てきました。総理、あなたは日本国総理大臣としてリーダーシップを発揮すべき肝心なときに決断を回避し、あるいは丸投げしてきました。私はこの間「もし自分が総理の立場ならこうするのに」と思ったことが何度もあります。先日の施政方針演説を聞いても、小泉総理のビジョンも断固やり抜こうとの決意も感じることはできません。私はいまこそ政権交代によってこの国の政治を本当に変えたいとの思いを強くし、その実現に向けて決意を新たにしています。

以下、具体的に小泉総理、小泉自民党政権の問題点を４点にわたって指摘し、民主党政権ならどうするかを国民の皆さんに対し明らかにしたいと思います。


２． 小泉経済失政と民主党の目指す経済再生

まず、小泉自民党政権の第１の問題点として経済失政を指摘し、民主党の目指す経済再生の具体策について説明します。
経済の現状について、小泉総理の認識は甘すぎます。具体的な数字を生活者の視点から指摘します。昨年度の個人破産件数は前年度比24％増の17万3,000件と過去最高を更新し、民事再生法の個人申請件数は8,500件にもなっています。教育費や住宅ローンなど固定的経費が負担しきれなくなった家庭も数多くあり、その影響で住宅金融公庫の住宅ローンの代位弁済が2,900億円にも達しています。職を失うことは人生にとって最も重要な出来事と言えますが、失業者の数の増加だけではなく、世帯主の失業の増加や１年以上の長期失業者の増加など内容もより深刻になっています。また、不況の影響は子供たちの勉学環境にも深刻な陰を落とし始めており、保護者の失業、賃金カットを理由に授業料の免除･減額を受けた公立高校の生徒は全国に17万人、同様に私立学校に通う生徒のなかには退学にまで追い込まれるケースも目立ち始めています。さらに言えば、小泉失政の究極の犠牲者ともいえる自殺者がいまだに３万人を超えています。これらは小泉総理の経済失政の結果であり、内閣総理大臣としていかなる責任を感じているのでしょうか。真摯な反省の弁を国民に対し述べていただきたいと思います。答弁を求めます。
　　次に、来年度経済見通しについてお伺いします。厳しい経済状況のなかで政府は来年度実質で0.6％の経済成長を見込んでいます。その牽引車は個人消費と設備投資です。とりわけ国内総生産500兆円のなかで285兆円、約６割を占める個人消費がどうなるかは重要です。しかし来年度予算には、国民の消費マインドに対して冷や水をかけるような負担増、増税が目立ちます。医療保険で1兆4,300億円、たばこ･酒税の増税で3,000億円など国民へのしわ寄せは合計約２兆円にも及び、消費の１％近い大きさです。ただでさえ雇用不安と賃金低下に加え、先行きに対する不安感､不透明感が増すなかで消費に大きな悪影響を及ぼすことは確実です。総理はなぜこのような国民生活を直撃する負担増を行うのでしょうか。答弁を求めます。
特に、サラリーマン本人の医療費の窓口負担の２割から３割への引き上げは容認できません。直ちに凍結すべきです。昨年、医療の負担増を決めた際に、今年３月までに新しい高齢者医療制度の創設などについての基本方針を策定することが法律に明記されました。厚生労働省の「たたき台」は昨年12月にできたものの調整が難航していると聞きます。必ず基本方針を３月中にまとめるとの総理の決意を伺います。また、結局はまたしても改革なくして負担増ありになってしまうのではないでしょうか。総理に４月の医療費本人負担の３割への引き上げ開始を凍結し、医療制度の抜本改革を先行させる考えはないかお伺いします。
さて、小泉総理は当初、「今後２、３年を日本経済の集中調整期間とし、その後民需主導の経済成長が実現することを目指す」と述べておられました。しかし、２年近くが経過しましたが現実はこのような楽観的な見通しとはかけ離れており、デフレが深刻化するなか、民需主導の経済成長実現の見通しは目途さえ全く立たない状況にあります。これを失政と言わずして何と言うのでしょうか。何が問題だったのか、そしてそれをどのように乗り越えようとしているのか、総理の率直な反省の弁を伺いたい。答弁を求めます。
残念ながら、政府の来年度予算案では同じ失敗の繰り返しになることは確実です。例えば、あれだけ大騒ぎした高速道路の建設費が対前年度比で1.2％増え、また、すべてを廃止するか民営化すると総理が主張した特殊法人も、独立行政法人を含めた支出を見ると、わずか5.8％しか減っていません。小泉総理の歳出構造改革はまさしく政官業癒着構造のなかで身動きが取れなくなっているのです。これに対し民主党は責任野党として経済再生を実現するための民主党版来年度予算案を現在作成中です。その骨子を申し上げます。
民主党の予算編成方針の柱は、第１に間違った税金の使い道を改めること、第２に将来を担う次の世代、若者や子供たちに対する投資、過重な負担回避を重視すること、第３に公共事業、特殊法人などの大胆な見直しで財源を生み出し、経済活性化につながる分野に重点配分することです。
まず、私たちは大衆増税を盛り込んだ政府税制改革案は採用せず､撤回を求めます。民主党はすでに発表しているローン利子控除制度の創設、環境税の創設などを柱とした税制改革を提案します。
歳出では､以下の重点５分野に８兆円規模の予算を重点配分し､雇用の創出に全力を挙げます。現在5.5％の失業率を１ポイント下げるには60万人の雇用創出が必要ですが､政府案では失業率は来年もさらに上昇することになっています。しかし、民主党の予算案を採用すれば、確実に４%台に下がります。高齢者が身近な町で暮らせるグループホームの整備や介護･保育･障害者対策など福祉分野に２兆円､高校生の就職を促進するためのカウンセラーの配置､犯罪対策のための警察官の増員、NPOの支援など雇用分野に２兆円､そして30人学級や老朽校舎の耐震構造化など教育の分野､起業支援など中小企業対策、バリアフリーやマンション再生など国土交通分野､緑のダムなど環境分野を中心に残り４兆円の予算を積み増します。
これらの予算措置を実現するため､従来型の公共事業や特殊法人への支出､各種補助金、ODA、国の無駄な行政経費などに大胆に切り込み､補助金は一括交付金化します。以上の民主党の予算案について小泉総理の見解をお伺いします。
民主党は予算だけではありません。経済再生のため重要なことは民間の活力を引き出すことだと考えています。日本経済の圧倒的大部分は政府部門ではなく民間部門です。しかし、民間活力を生かすための規制改革は小泉総理のリーダーシップが見られないまま、堂々めぐりの議論が続いています。それに加えて一時は政府自らがその切り札と位置付けた構造改革特区構想が現在見事なほどに尻すぼみ状態になっています。株式会社の積極参入などを含め大胆な取り組みが必要と考えますが、小泉総理はなぜリーダーシップを発揮されないのか、答弁を求めます。また、民間部門の大宗をなす中小企業が本来の活力を取り戻すことは極めて重要です。特に全国550を超える地方議会でその制定を求める決議が採択された地域金融円滑化法案の成立や政府系金融機関の融資における個人保証の禁止、個人破産時における差押え禁止財産の範囲の拡大などの民主党の中小企業金融対策についてどうお考えでしょうか。答弁を求めます。


３． 改革の後退、小泉総理の責任

次に、小泉自民党政権の第２の問題点として、構造改革について小泉総理が決定的に国民の期待を裏切ってきたことを指摘し、民主党の考え方を説明します。
先日の予算委員会で我が党の菅代表の追及にたまりかねて、小泉総理は「この程度の約束を守らなかったことは大したことではない」と言われました。政治家、しかも一国の総理大臣の約束がいかに軽いかを自ら白状してしまったのです。小泉総理は就任以来、改革実現と言いながら日本の構造改革にとって重要な局面で原則なき妥協をし、決断すべき場面でリーダーシップを発揮してきませんでした。
以下、具体的に指摘します。
まず、道路関係４公団民営化問題について取り挙げます。昨年12月、ようやく民営化推進委員会の意見書がまとまりました。民主党はこの改革案に基本的に賛成です。借金方式でどんどん高速道路を造れば次の世代に高速道路も残りますが莫大な借金も残ります。これを税金で返すのは私たちの子供たちです。しかし、小泉総理は推進委員会に基本的な方向を示さず議論させ、その結果、委員会は大混乱に陥りました。また、抵抗勢力が地方を巻き込んで高速道路建設の大合唱をしたときも、自民党総裁でありながら何もしませんでした。さらに自民党道路調査会は、「地域分割は行わない、私企業による道路資産買い取りは認めない」などの決議を行っています。私が総理の立場なら、まず大きな方向性を示したうえで推進委員会に議論させ、その結論については自民党の介入を断固排除し、責任を持って実現したでしょう。これらの問題について小泉総理の反省の弁と決意をお聞かせください。
次に、税制改革について取り挙げます。小泉総理は昨年の年頭会見で「聖域なき税制改革」を断行すると言われました。しかし、その後は経済財政諮問会議と政府税調との間で基本理念をめぐって不毛な議論が続きました。私が総理の立場なら、まず経済財政諮問会議で基本的な方向性を議論したうえで政府税調で具体論を専門的見地から議論させたはずです。総理としてのリーダーシップの発揮がなかったことの責任をどう考えるのでしょうか、お答えください。また、最後は自民党税調で従来型の発想で決まってしまいました。その結果が「聖域なき税制改革」とはほど遠い「不況下の大衆増税案」です。国民生活と乖離した長老議員が日本の税制を決めています。民主主義国家のなかで、政府でもなく、国民に対して責任を負う立場にない人々によって政策が実質決定されるのは極めて異常なことだという認識はないのでしょうか。まずこの仕組みを壊すことから税の抜本改革が始まると思います。自民党を壊すと小泉総理は国民に約束しましたが、まさしくこういうことがきちんとできるかどうかが問われているのです。自民党税制調査会を廃止する考えはないのでしょうか。お答えください。
次に、地方分権について指摘します。総理は2006年度までに補助金・地方交付税・税源移譲を「三位一体」で改革することを表明されました。率直に言って私も多少の期待を持って総理の決意を聞きました。しかし、2003年度予算案では、補助金および交付税の改革は、ほとんど進まず、特に義務教育国庫負担金に関しては、都道府県からは「選択の余地のない押し付けで、かえって改悪だ」という批判すら出ています。税源移譲に至っては議論すらまともになされていません。私が総理の立場なら、地方分権を最重要課題に取り上げ、まず補助金を思い切って統合し、一括交付金とすることで地方自治体の自由な判断と責任に委ねます。総理もよく御承知のように、ここ10年の大きな変化は国ではなく地方に見られます。有能な知事、市長が続々と誕生しています。例えば、三重県の北川知事や長野県の田中知事は国の補助事業を大胆に削減する一方、福祉、環境、教育、雇用などの生活関連分野に対しては、重点的に予算を配分しています。情報公開や電子入札など国ができないような新たな事業にも積極的に取り組む地方自治体も増えてきました。中央が地方自治体をコントロールするという発想をやめ、地方に任せることが税金の無駄のない使い方につながるのです。総理は地方分権を日本再生の切り札とは考えないのでしょうか。答弁を求めます。


４． 政治資金を中心とした政治改革の実現

次に、小泉自民党政権の第３の問題点として政治腐敗の問題を指摘し、民主党の考える政治資金を中心とした政治改革の実現について説明します。
先日の自民党長崎県連前幹事長の逮捕を例に挙げるまでもなく、「政治とカネ」をめぐる問題が後を絶ちません。これは自民党の政治体質そのものです。大島農林水産大臣の秘書官の口利き疑惑､久間自民党政調会長代理の秘書のコンサルタント料疑惑､そして自民党組織ぐるみの長崎県連疑惑。野党４党は予算委員会における１日も早い関係者の参考人招致を強く求めていますが、今日に至るも与党から具体的な回答はありません。これらの「政治とカネ」をめぐる問題について自民党総裁として調査を行い、国会に報告すること、そして参考人招致を明確にこの場でお約束いただきたい。また、再発防止のための具体策をお示しください。さらに、我々民主党が提出している公共事業受注企業からの献金禁止法案に賛成するお気持ちがないか改めてお伺いします。
　　地に堕ちた政治への国民の信頼を取り戻すため、政党は自らの政治資金の透明性確保に努めることが必要です。自民党の2001年の政治資金収支報告書を見ると、党運営の責任者である幹事長に対し、12億円近くの巨額のカネが１年間で渡っています。具体的には森政権時代の古賀幹事長に約４億7,000万円、小泉政権の山崎幹事長に約７億1,000万円です。しかしその使途は一切明らかではありません。これは国民の常識からかけ離れたことであり、政治資金規正法の脱法的行為です。小泉総理、このままではあなたはいままでの自民党総裁と何ら変わりません。不明朗､不透明な自民党のカネの扱いについて、どのように自民党総裁として国民に説明されるのか､そしてそれを改めるつもりはないのかお伺いします。
民主党は、本年度から党本部の決算について外部監査を全面的に導入し、政治資金の使途について第三者のチェックを受けることを決定しました。国民に対し説明責任をきちんと果たしていこうという決意の表れです。総理には、民主党同様、自民党の政治資金決算について全面的に外部監査を導入するつもりはないのか、この場で明確にお示しいただきたいと思います。


５． イラク問題への明快な対応

　　小泉自民党政権の問題点として、第４にイラク問題を例としつつ、外交姿勢について取り挙げます。
ブッシュ大統領は昨年９月に「国家安全保障戦略」いわゆるブッシュ・ドクトリンを発表しました。そのなかでテロリストに伝統的な抑止力は通じないとして米国は単独行動も辞さない、先制攻撃も辞さないと主張しています。今回のイラク問題に対する米国の対応はこのブッシュ・ドクトリンが背景にあることは明らかです。
　　第２次世界大戦の惨禍を踏まえ、世界は国連を中心とした平和維持のための仕組みをつくりあげました。国連憲章第51条は武力攻撃が発生した場合に限り自衛権の行使を認め、基本的には安全保障理事会の決議によって制裁を行うことで世界の平和を維持することになっています。私はブッシュ・ドクトリンはこの国連を中心とした平和維持の仕組みと明らかに矛盾するものであり、重大な提案であると受け止めています。仮に米国以外の国も含めて先制攻撃を行うことになれば国際社会が不安定化することは明らかです。国際社会はいま大きな分岐点に立たされているという認識が必要です。ブッシュ大統領の単独行動、先制攻撃容認論に対し、小泉総理は基本的にどう考えているのですか。このような重要な提案に対し沈黙を続けるようでは本当の意味での同盟国とは言えません。私が総理の立場なら、ブッシュ大統領と徹底的に議論し再考するよう説得します。日本国総理大臣として明確な見解を求めます。
　　イラクに対する査察が継続しています。ブッシュ大統領はイラクに対して新たな国連決議がなくとも安保理決議1441号で武力行使できると主張しています。しかしフランス、ドイツ、ロシアなどの主要国はイラク攻撃を行う場合、武力行使を容認する新たな決議が必要との立場を明確にしています。日本はいずれの立場を取るのでしょうか。自民党の山崎幹事長は「明確な証拠があれば新たな決議がなくとも武力行使できる」と述べていますが小泉総理も同じ考えなのでしょうか。私は新たな決議がなければ武力行使すべきでないと国際社会に対し日本の考えを明確に主張するべきだと考えますがいかがでしょうか。米国は日本にとって重要な同盟国ですが、自ら主体的な判断や主張ができない日本の姿勢は改める必要があります。木で鼻をくくったような総理の答弁は聞き飽きましたし、残念です。日本国民を代表する日本国総理大臣として責任と誇りある答弁を求めます。


６． おわりに

２年前、森政権の下で自民党は完全に行き詰まっていました。既得権を守り続け、時代の大きな変化のなかで身動きが取れなくなっていたのです。そういうなか、小泉総理が誕生し、国民は自民党政治を大きく変えてくれることを期待しました。しかし、従来の自民党政権と何ら変わらぬ小泉政権の本質が明らかになってきました。国民の皆様に申し上げたい。政治を変え、日本を変えるためには政権交代しかないのです。我々に任せていただきたい。
民主党は納税者、生活者、消費者の立場に立つ新しい政党です。新しい国づくりのために、古い既得権をぶち壊し、開かれた公正で透明性の高い社会を目指しています。市場の役割を重視し、政府の介入を最小限にしながらも、所得の再分配など市場が己の役割を果たし得ない分野については社会的公正の視点から、政府がいままで以上にきちんと責任を果たしていくことが必要だと考えています。子供や孫たち、将来世代が明るい展望を持てるように世代間の公平、将来世代への責任を重視する立場に立ちます。
この国会を通じて小泉自民党政権と厳しく対決し、国民の皆様に政権交代による日本の再生という選択肢を提示することを誓って、民主党としての所信の表明と小泉総理に対する質問といたします。