参議院災害対策特別委で２２日、被災者支援法案が民主、自、公、社、自由、さの賛成で可決され、２４日の本会議を経て衆院に送付された。自然災害被災者の経済自立支援のため、都道府県が拠出した基金から支援金を支給する内容。

　民主党の阪神淡路大震災被災者支援法案など２本が既に提出されていたが、各党が委員長提案でまとまった。与党の主張に妥協したため、法案にもとづく支給は阪神淡路大震災に遡及しないが、付帯決議、大臣答弁によって実質的には兵庫県知事が被災者に支援金を給付できる措置をとった。