今国会で審議中の感染症予防・医療法案によって廃止されることになるエイズ予防法について、策定過程に関する予備的調査結果が４月３０日、衆議院調査局から衆院厚生委員長に提出された。

　これを受け、予備的調査要請書提出者代表の山本孝史、金田誠一、城島正光、土肥隆一各衆院議員と家西悟衆院議員が記者会見し、「院の調査局は努力したと思うが、黒塗り部分が多く、昨日審議入りした情報公開法の政府案ではこのような結果になるという例になった」（山本議員）と語った。

　家西議員はエイズ予防法制定に反対し、大阪ＨＩＶ訴訟原告団として薬害エイズと闘ってきた。

　また、金田厚生部会長は伊藤英成政調会長との連名で「感染症予防・医療法案の参議院可決にあたっての談話」を発表。

　この中で「民主党は参院で病原体等の検査に関し国の責務を明確にした修正案に賛成し、修正部分を除く原案に反対した」として、「１００年前の伝染病予防法、エイズ予防法の廃止は評価するが、著しい人権侵害をもらたらした反省に立って患者・感染者の人権が尊重され、検査や医薬品の開発等を国の責務とする措置が必要」との立場を表明した。

　民主党は衆議院の審議で人権尊重の修正を実現するため全力を尽くす。