|
衆議院の行政改革に関する特別委員会は３日午前から審議を行い、民主党・無所属クラブから先頭を切って前原誠司代表が質問に立った。前原代表は、行政改革推進法案の空虚な内容を鋭く指摘しながら、真の行政改革のあり方を指摘し、小泉首相や関係閣僚に対して、政府の見解を厳しく質した。
前原代表はまず、小泉首相が共同で執筆した著書の巻頭言を引用し、郵政民営化そのものが目的でなく、「現状維持を目論んでいる官僚体制の打破にこそ目的がある」と明言しているにも関わらず、「なぜ初めから行政改革に取り組んでこなかったのか」と厳しく指摘。任期の最後になって、「きわめて中途半端な、プログラム法にもなっていない法案を出してきた」政治姿勢を厳しく批判した。小泉首相は、批判は当たらないとしつつ、延々と答弁。前原代表は、壊れたレコードのような自慢話はもういいと厳しく切り返し、官僚の天下りが巧妙化しているなど、「霞が関の既得権益の解体ができていない」事実を突きつけた。
更に前原代表は、「簡素で効率的な政府」という言葉が行政改革推進法案の冠に付いている点に触れ、「今までと言いぶりが若干変わっている」とし、「果たしてこの法案で簡素で効率的になるのか」と疑問を呈した。そして、政策金融機関の統合などについて前原代表は鋭く指摘を行ったが、中馬行革担当相が質問の趣旨を理解できず、委員長にたしなめられる場面もあった。前原代表は、統合した政策金融機関では、「天下りゼロをめざすべきだ」と指摘。小泉首相は、「適材適所というのもある」などとしてやる気のなさを露呈したが、前原代表は「それで結果的に何も変わってこなかったのが霞が関だ」として厳しく批判を加えた。
また前原代表は、この統合によって「相当大きなリストラができる」はずだとし、数値目標を定める必要性に言及し、こうした統合のメリットについて政府の見解を質したが、中馬担当相は、「中身についてはこれからの検討課題だ」などと、答えにならない答弁に終始。「だから中身がない法案だと言っている」と前原代表は厳しい口調で述べ、「今、質問したようなことを具体的に詰めるのが本来の審議だ」として、この法案の内容の空虚さと政府の不誠実な姿勢を批判した。委員長からも、方向性くらいは答えるよう促された中馬担当相は、それでも具体的な答弁を行わず、前原代表は、「抽象的な言葉をやりとりするのでは委員会の意味がない」として、「『行政改革』と名前を付ける方が恥ずかしい法案だ」と痛烈な批判を加えた。
独立行政法人についても前原代表は言及し、行政をまず徹底的にスリムにした上で、エージェンシーに仕事を任せていったイギリスのやり方と、全く順序が逆になったと指摘。まさに看板の付け替えで、「天下りも補助金もそのまま」だとして、この制度を「改革に名を借りた改悪だ」とし、「より巧妙化した官の肥大化が進んできている」などと厳しい見方を示した。そして、早期勧奨退職制度、迂回天下りについて見解を質しつつ、随意契約の問題についても、「会計法の基準に合わせて競争して入札をさせるべき」だと質問し、小泉首相も「一般競争入札が原則だ」などとした。前原代表は、独立行政法人や公益法人等における特命随意契約の実態について、全省庁に対し資料要求も行った。
また前原代表は、霞が関の若手官僚の著書を引用して、縦割りで戦略性のない政策立案の実態を明らかにし、本部長が首相となっている行政改革推進本部についても、相当なリーダーシップを持たなければ、方向性がどちらに転ぶか分からないとして、この本部の位置づけの重要性を指摘した。その上で、各省庁から本部に派遣される官僚に関しては、出身省庁に戻ることなく、行政改革に継続的に集中して取り組む体制を構築すべきだとの考えを展開。最後に、緊急事態基本法への取り組みについて首相の考えを改めて質し、質問を締めくくった。
|
