民主党 人権･消費者問題調査会

「民主党の消費者保護基本法改正案」について


ネクスト人権･消費者問題担当大臣　原口　一博
同総括副大臣　神本美恵子


はじめに

　消費者政策の憲法である「消費者保護基本法」は、1968(昭和43)年に議員立法により制定され、これを土台に、消費者関係法の制定や消費者行政の展開が図られてきました。
　近年、リコール隠しや偽装表示など企業不祥事の続発、また強引な訪問販売やキャッチセールスなど消費者トラブルが増加しており、社会経済情勢の変化に対応した、消費者政策の抜本的見直しが喫緊の課題となっています。昨年5月、内閣府・国民生活審議会が報告した「21世紀型の消費者政策のあり方について」の中でも、消費者保護基本法の見直しが問題提起され、現在各党において検討が進められているところです。

　民主党は、1998年の結党以来、「消費者・生活者・納税者の立場を代表する政党」として、常に国民・消費者の視点に立った政策実現を目指してきました。
　消費者保護基本法見直しにあたって民主党が重視する点は、「消費者は保護の客体ではなく、権利の主体である」ということであり、「消費者の権利が守られて初めて消費者の自立も成り立つ」ことを、基本理念に明確にうたいあげることが必要だと考えています。こうした基本理念を踏まえ、以下、「民主党の消費者保護基本法改正案」を提案します。

　民主党は、よりよい消費者政策・消費者行政実現のため、消費者保護基本法の改正に取り組んでまいりたいと考えております。