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民主党国会対策委員会（渡部恒三委員長）の役員会が４日午前、国会内で開かれ、今後の国会対応などについて協議を行った。
役員会後には、川端達夫国対委員長代理が記者会見を行った。川端国対委員長代理はこの中で、金曜日に予定される党の代表選挙については、「党再生のための大変大事な代表選挙」だとして、「国民の期待に応えられるしっかりした代表が選ばれるように、党を挙げて臨んでいくべきだ」と語った。
一方で国会は、「１分１秒の遅滞も許されない」として、昨日から行政改革推進法案の審議が始まった点に言及。前原誠司代表、菅直人元代表、渡辺周『次の内閣』ネクスト総務大臣らが質疑を行ったことに触れながら、「いかにこの政府がムダづかいをしている実態があるのか」、「大きくメスを入れようともしてこなかったし、メスが全く入っていない」、「政府案は、中身が何もない」などと批判を展開した。また、「答弁も、検討中とか、努力中とか、今後もとか、これからとかいう言葉ばかりで、いかに中身がない法案か」と厳しく指摘した。
川端国対委員長代理は更に、「具体的な制度設計を基本的には全て先送り」している行革推進法案を、小泉首相は改革の総決算と言っていたが、しっかり議論する中でその「決算」の中身を国民の前に明らかにしていく責任があるとして、今後も厳しい質疑を行っていく決意を改めて示した。
また、民主党が、がん対策法案など医療制度改革に関連する三つの法案を提出したことにも川端国対委員長代理は言及し、政府の医療制度改革関連法案と併せて、「本会議、委員会で十分な議論をするべきだ」とした。同時に川端国対委員長代理は、行革推進法案と同時にこの重要法案を審議するのは物理的に無理であり、政府にそれだけの余裕があるとは思えないとして、「行革法案にメドがついた時点で審議すべき」との姿勢を改めて強調した。
最後に川端国対委員長代理は、国会同意人事に関し、食品安全委員会において、米国産牛肉の輸入再開に、科学的見地から慎重だったと思われる委員６名が一気に交代となることについても触れ、「半数が辞めることは、きわめて異例なことと言わざるを得ない」として、この問題も含めてＢＳＥ問題、米軍基地移転問題などで予算委員会の開会を求めていきたいとの考えを明らかにした。
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