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民主党は４日、「がん対策基本法案」「小児医療提供体制の確保等のために緊急に構ずべき施策の推進に関する法律案」「医療を受けるものの尊厳の保持及び自己決定に資する医療情報の提供、相談支援及び医療事故等の原因究明の促進等に関する法律案」を衆議院に提出。法案提出は松本剛明政調会長、仙谷由人『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣、小宮山洋子『次の内閣』ネクスト子ども政策担当大臣、古川元久、岡本充功、園田康博、郡和子各衆議院議員が行い、提出後には村井宗明議員も加わって国会内で会見した。
政府提出の医療制度改革関連法案の対案としての位置づけで、提出時に仙谷ネクスト厚生労働相は「日本の医療の提供体制を正していこうということで出した。しっかりと議論できる場をつくってほしい」と要請した。
会見で仙谷ネクスト厚労相は、「国民の生活、人生にとって最も大事な医療提供体制についての民主党の考え方をよくご理解いただきたい」と前置き。政府・与党の医療制度改革関連法案は単なる医療費抑制、辻褄あわせにすぎないと指摘するとともに、５兆円の負担増を求めて医療提供体制の抜本的な改革を行うとされた平成１４年度以降も何ら改善は見られなかったことにも言及した仙谷ネクスト厚労相は、ここでさらに医療費抑制が行われれば、国民の医療提供体制に深刻な影を落としかねないことを改めて指摘するとともに、だからこそ３法案提出に至ったとする認識を示し、「今改めて（医療の問題点を）問い直すとともに、推進することが重要だ」とした。
「がん対策基本法案」では、日本人の死亡原因の３１％にのぼるがんに対して、総合的な対策の確立が急務との観点で、適切な医療提供体制整備に向け、国と地方自治体に対して「がん対策を推進する責務を有する」と明記。内閣総理大臣を本部長とする「がん対策推進本部」を設置し、（１）がん相当対策に係る基本方針、（２）医療機関の整備と連携、（３）がん治療の評価に関する体制整備、（４）専門意など人材の養成状況（５）がん登録の実施にかかわる体制整備などからなる「がん対策推進計画」を作成することを盛り込んだ。
また、患者が納得できるがん治療体制の確立に向け、全国どこに住んでいても、最も効果が高いと科学的に証明された質の高い、安全な標準治療を選択できる体制の整備、患者の知りたい情報の評価と公開、病院間・病診間の連携、チーム医療の確立等をはかる。そのほか、地域の医療機関の整備と連携協力体制の整備のため、がん検診や治療を専門的に特化して行う拠点として、国立がんセンター、都道府県のがん中核拠点病院、地域がん診療拠点病院などの連携協力体制を構築することとしている。
「小児医療提供体制の確保等のために緊急に構ずべき施策の推進に関する法律案」は、「子どもは国の宝」「チルドレン・ファースト」という視点から、国民が望む小児医療体制の提供が急務という考えの下、「小児医療提供体制の確保は、国と地方公共団体が連携して取り組むとともに、国による財政上の支援その他の必要な支援の下に行われなければならない」と明記。病院の集約化、地域における病院勤務医と開業医の連携強化による「小児緊急医療のシステム化」の推進、保護者が安心して医療を受けられる道筋と相談ネットワークの構築・情報公開の徹底、小児救急医療システム化を通じて小児科勤務医の勤務条件の抜本改善を目指し、中長期的には小児科医の増加を図っていく。
「医療を受けるものの尊厳の保持及び自己決定に資する医療情報の提供、相談支援及び医療事故等の原因究明の促進等に関する法律案」では、患者やその家族に十分な医療情報が提供されていない現状と、相次ぐ医療事故とそれに対する医療機関の問題ある対応等が指摘されるなかにあって、患者やその家族が納得できる医療情報の提供、医療相談体制の整備、医療事故とそれに対する医療機関等の対応改善に向けた医療情報提供と相談支援体制、原因究明等安全な医療を確保するために必要な事項を定めている。
調剤に関しても、「処方せんに薬剤師が複数の商品から選択して調剤することが可能となる内容が記載されているときは、患者に対し、当該患者が調剤される商品を決定することができるよう、調剤することができるそれぞれの商品について、適切な方法により、十分に納得がえられるような説明を行う」と明記。薬剤師に調剤に関する説明を義務づけた。
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