国家公安委員長　小野　清子　殿

児童虐待事件に対する実態調査についての申し入れ


民主党『次の内閣』子ども政策担当大臣　原口一博
　　　　　　　　　　　同　総括副大臣　山花郁夫


民主党の子ども政策調査会では、子どもの人権を擁護し、子どもが伸び伸びと育つことのできる社会環境づくりをめざして子ども政策及び議員立法の立案に取り組んでいる。
　具体的に、昨今深刻化する児童虐待事件に対応するため、本年2月民主党独自の児童虐待防止法等改正案をまとめ、超党派議員立法として成立した「児童虐待防止法改正」に党の主張を反映、内容の充実をはかった。また平成16年度民主党予算案では、児童相談員の増員など児童虐待防止策拡充を打ち出しているところである。

　児童虐待の問題について、警察庁では「少年非行等の概要」（平成16年2月）、及び「被害児童が死に至った児童虐待事件に関する調査結果」（同4月）で統計・分析しており、当調査会は今月14日にその内容をヒアリングさせていただいた。その際、当調査会として児童虐待事件をいかに防止するかの観点から問題提起があり、ぜひ政府において実態調査の実現方をはかられたいとの強い要望があった。以下、民主党として申し入れを行うので、政府としてしっかりした対応をお願いしたい。



記


１．平成15年中に警察が検挙した児童虐待事件（全157件）のうち、被害児童が死に至ったケース（41件）について、警察庁は「被害児童が死に至った児童虐待事件に関する調査結果」として整理されている。ついては、死亡事例以外の虐待事件（116件）についても、これと同程度の実態調査を実施し、公表されたい。


２．あわせて、平成15年中に警察が検挙した児童虐待事件全て（全157件）について、事件の背景に、配偶者に対する暴力（ＤＶ）が存在したかどうかの調査を実施し、公表されたい。
　今通常国会成立の「改正児童虐待防止法」では、ＤＶも児童虐待に含むと定義したように、ＤＶの心理的影響は大きくＤＶの有無がチェックできていれば、死に至る虐待までには及ばなかったのではないかとの問題意識があるため。


以上