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民主党『次の内閣』閣議が５日午後、国会内で開催され、行政改革推進法案への対案や米軍のグアム移転経費負担問題などについて議論を行ったほか、議題となった様々な法案について担当議員より説明を受け、出席議員間で議論を展開した。
閣議では、前原誠司ネクスト総理大臣（代表）がまず挨拶し、対案・提案路線を少数精鋭の中で取り組んできた各議員に謝意を表するとともに、このメンバーが小泉内閣と比べても「全く遜色ない」とし、それぞれの政策立案での今後の活躍を確信しているなどと語った。そして、本当の内閣で共に仕事ができる日もそう遠くないとして、一から出直すとの決意を改めて披露。「半年半のご協力に心から感謝を申し上げ、御礼のご挨拶としたい」と述べた。
鳩山由紀夫ネクスト国務大臣（幹事長）も、「政治は一刻も休みもない」として出席議員の一層の奮闘を呼びかけるとともに、「幹事長としてお役に立てなかったことを心からお詫びする」と述べ、特に角田義一参議院副議長の言葉を紹介。私心を捨て、挙党態勢を築いていくことなどの重要性を語り、出席議員に対し、「ご精励に敬意と感謝を申し上げる」とした。
松本剛明ネクスト官房長官（政策調査会長）も挨拶に立ち、前原代表から政調会長の指名を受けて「ちょうど２００日」だと指摘。「お支えいただいたことを心から感謝申し上げる」と謝意を表するとともに、他の問題に関心が移ってしまったが、国会での議論の内容は非常に素晴らしいものだったなどと述べた。また、川端達夫国会対策委員長代理からも国対報告が行われた。
行政改革推進法案への対応については、行政改革プロジェクト・チーム（ＰＴ）座長でもある直嶋正行ネクスト官房副長官から、特に民主党の行政改革推進法（骨格案）について概要の説明が行われた。出席議員で出された意見も踏まえつつ、法案化の作業を今後も続けていくこととなった。
政府提出の「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案」（認定子ども園法案）への対応については、小宮山洋子ネクスト子ども政策担当大臣から説明が行われた。議論の結果、党としての基本的考え方を確認し、明日以降の質疑に臨むこととともに、修正案の提出についても了承した。
浅尾慶一郎ネクスト外務大臣からは、「グアム移転経費等に対する考え方について（案）」の内容の説明があり、議論を行った上で、この基本的な考え方を確認した。
「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案」（市場化テスト法案）と、公益法人改革三法案（いずれも閣法）については、大島敦ネクスト内閣府担当大臣よりそれぞれの内容について中間報告が行われた。その結果、今後、税制調査会などとの議論も行うとしつつ、基本的な考え方を了承した。
このほか、閣法の対案として作成され、消費者団体訴訟制度を創設する、「消費者契約法の一部改正案」（民主党議員立法）については、小宮山洋子ネクスト人権・消費者政策担当大臣と法案担当者の枝野幸男衆議院議員から内容の説明があり、法案提出を了承。小林正夫まちづくりＰＴ座長と三日月大造同事務局長から説明のあった「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案」、「都市の秩序ある整備を図るための都市計画法の一部を改正する法律案」（いずれも閣法）についても賛成することとなった。
千葉景子ネクスト法務大臣から説明のあった「刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部改正案」（閣法）については、修正を要求していくこととなった。また、ＰＳＥ問題対策ＰＴ設置についても了承され、若林秀樹ネクスト経済産業大臣を座長、田嶋一成衆院議員を事務局長とすることとなった。
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