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衆議院農林水産委員会で５日、民主党提出「食料の国内生産及び安全性の確保等のための農政等の改革に関する基本法案」（農政改革基本法案）と、内閣提出「農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案」の審議が開かれ、民主党・無所属クラブの筒井信隆議員は、両案に対する質問に立った。
筒井議員は、民主党の農政改革基本法案の意義について、提出者の菅直人議員に見解を質した。菅議員は、バイオマスの推進は、環境やエネルギー問題で日本がイニシアチブを取る道にも繋がると指摘し、余剰米備蓄とバイオマス活用にも踏み込んで法案に盛り込まれたことは意義深いと述べた。
筒井議員はまた、他の産業にはない直接支払い制度を政策として導入する根拠を多面的機能に求め、国民を説得し、納得してもらう必要があると指摘した。中川農林水産大臣は「担い手の生産活動と、その果たす多面的機能の総合的なものに対して支払われる。多面的機能という役割は非常に大きい」などと答弁した。一方、民主党・無所属クラブの山田正彦議員は、内外生産条件の格差にも言及した上、「食糧の安定的な確保・食料に対する安全の確保」が根拠という観点を提示した。
筒井議員はさらに、構造改革との関係について説明を求め、民主党・無所属クラブの篠原孝議員は「直接支払いは運用いかんによって構造改革に資する形で使える」と表明。規模加算・品質加算・環境加算などを行い、規模拡大の方向に誘導できるとの考えを述べた。また、対象面積は２００万ヘクタール程度との試算を示した。
筒井議員は、農業の多面的機能について、国民から一層の理解を得る必要があると指摘。日本学術会議による金額評価では、７兆円から８兆円との試算があると紹介した上で、面積・想定金額・農家数のいずれの点においても、直接支払い制度の内容を一層充実すべきだと求めた。中川農水相は、担い手が増える方向は望ましいとの認識を示すのみであったが、篠原議員は、国民の理解が進むか、直接支払いの手法がどれだけ農家農村へ定着するかにかかっているとの見通しを示した。
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