民主党の伊藤英成政調会長は４月２８日、「新ガイドライン関連法案の閣議決定について」の談話を発表し、政府案は基本計画の国会への報告しか規定していないなど、いくつかの重大な問題をはらんでいると指摘した。

　談話では「民主党は、日本の平和と安全に重要な影響がある場合において、日本の主体性に基づく日米防衛協力が必要であるとの基本認識を有している」としながら、(1)シビリアン・コントロールの観点から、周辺事態における自衛隊等の活動については国会承認を必要とすべき(2)政府案は周辺事態の定義や認定手続などがあいまい。どのような場合に対米防衛協力するのかを明確にしておかなければ、世界中どこでも自衛隊が米軍に協力することになりかねない(3)防衛協力は、憲法９条が禁ずる海外における武力行使とならない範囲で行うべき――と主張。国会審議の内容によっては「大幅な修正案を提出することも検討したい」と述べている。