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鉢呂吉雄国会対策委員長は１１日午前、共産・社民両党との国対委員長会談を終えて国会内で記者会見を行い、郵政民営化法案への対応や予算委員会での集中審議の要求などについて、会談の内容も含めてコメントした。
この中で鉢呂国対委員長は、「自民党でのドタバタ劇」の末に提出された郵政民営化法案についてまず触れ、「会期中に成立させるという（小泉首相の）公約からすれば、もう既に時機を逸している」との見方を示すとともに、重要広範議案であることから法案を精査するのに１ヶ月以上の時間を要することも改めて指摘。更に、審議の前提条件として中央省庁改革基本法第３３条の削除が必要であることや、自民党内で既に修正含みの議論となっていることなども踏まえ、法案の出し直しを強く要求していく意向も明らかにした。
またこの問題に関して、特別委員会の設置を与党側が要求していることに関しても、「郵政事業そのものが総務省の所管であり」、「総務委員会で審議すべきことだ」とするとともに、竹中郵政改革担当相の総務委員会出席拒否問題も未だに決着していないことを指摘。民主党と共産・社民両党は、郵政民営化法案の出し直し、審議入りに向けての前提条件の確保、特別委員会でなく総務委員会での審議、竹中担当相の責任追及などについて一致して対応していくことを確認した。
また、民主党など三党が連休前から求めてきた予算委員会での集中審議についても、ＪＲ事故問題、イラク邦人拘束事件も含む外交問題、政治とカネの問題も含めて、改めて集中審議の開催を求めていくことでも一致した。
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