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『次の内閣』子ども政策調査会
栃木県小山市・児童虐待死事件調査団報告
ネクスト子ども政策担当大臣 小宮山洋子
１．調査日 ２００４年１０月５日（火）
２．視察先
１）小山警察署
２）栃木県南児童相談所
３）栃木県（保健福祉部、児童家庭課、中央児童相談所）
３．調査目的
過日、小山市において幼児兄弟が同居していた男に誘拐され、幼い命を奪われるという大変痛ましく心をしめつけられる事件があった。ご兄弟のご冥福をお祈りすると同時に、今後二度とこうした不幸な事件が起らないよう万全の対策をとることが重要であり、党の取組みに反映させるため現地調査を行った。
４．調査団の構成
団 長 小宮山洋子（ネクスト子ども政策担当大臣、衆議院議員）
副団長 山岡 賢次（衆議院議員、農水委員長）
事務局長 水島 広子（衆議院議員、青少年特委理事）
団 員 谷 博之（参議院議員、環境委理事）
藤村 修（衆議院議員、青少年特委員長）
石毛 えい子（衆議院議員、厚生労働委員）
小林千代美（衆議院議員、厚生労働委員）
山井 和則（衆議院議員、厚生労働委理事）
泉 健太（衆議院議員、厚生労働委員）
栃木県会議員６名（佐藤栄、石井万吉、山田美也子、佐藤信、
渡辺直治、一木弘司）
５．日 程
０９：４５ 小山警察署での意見聴取
１１：００ 県南児童相談所で意見聴取
１３：３０ 県保健福祉部、児童家庭課、中央児童相談所から意見聴取
１４：４０ 記者会見（県政クラブ）
６．調査概要
●事件をめぐる問題点と浮き彫りになった課題
・保護当初から虐待の疑われる事例だったようだが、児童相談所は家庭訪問を行っておらず（ほとんど電話連絡のみ）、子どもや親に関する情報収集も不十分だったのはきわめて問題。初期対応で的確なセンサーが働いていれば不幸な事件は防ぐことができたのではないか。
・児童福祉の第一線で働く方々には、十分な知識と経験が必要であり、専門職としての研修を一層積み重ねるべきではないか。
・一方で、誰が現場を担っても最低限子どもの安全が守られるような基本的な対応マニュアルも必要なのではないか。
・警察署は、親や同居人に関する情報を持っていたが、その情報をプライバシーの問題から、児童相談所には伝えていなかった。子どもの安全第一を考え、警察と児童相談所の連携を深めておくべきではなかったか。
・虐待を受け保護された子どもについて、誰が一番大事に育ててくれるのかを真剣に探す努力を怠っていたのではないか。適当な人がいない場合の支援体制の充実も課題（児童養護施設、里親制度など）。
・ひとり親家庭に対するきめ細かい支援が不十分だったのではないか。（今回のケースは２組の父子家庭が同居）
・今回、児童相談所は「家庭の養育力低下」と判断したが、むしろ「地域の養育力低下」ではないか。地域全体で子どもをどう育てていくのか、子育てサポートのネットワーク作りに取り組む必要があるのではないか。
・弱い立場の子どもを守るといった観点からも、かねてから先送りしてきた親権のあり方について、早急に考える必要がある。
●今後の民主党における取組み・検討課題
（１）法整備にかかわる検討事項
・親権と子どもの権利の問題について、児童虐待防止法の３年後の見直しを待たず、「親権の一時停止および一部停止（民法834条関係）」についての検討を深める必要がある。
・児童虐待にしろＤＶにしろ、何らかの加害者更正プログラムが必要ではないか。その観点から、「家族虐待防止法（仮称）」のようなものを想定して共通のプログラム作りを検討すべきではないか。
・児童虐待に対して迅速・的確な初期対応を行うためには、市町村に専門家である児童福祉司を配置することが大切である。そのため民主党は、次期臨時国会で審議予定の「児童福祉法改正案」の修正に取り組むこととする。
（２）現行法の枠内で対応できる事項
・警察と児童相談所の連携について、情報の共有や実務者同士の緊密な連絡を行うことはすぐにでも実行可能である。
・児童相談所はじめ児童福祉にかかわる予算増・専門職員配置基準の改善をはかるべきではないか。また、福祉専門職の研修について一層の充実をはかる必要がある。
・各市町村における地域子育て支援のネットワーク作り
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